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車を売るときにそろえる書類は、普通車と軽自動車で違います。
普通車は、車検証、印鑑登録証明書(発行から3か月以内)、実印(譲渡証明書と委任状に押します)、自賠責保険証明書、リサイクル券が基本です。
軽自動車は、実印と印鑑登録証明書が要りません。基本は車検証(原本)・自賠責保険証明書・リサイクル券と、申請依頼書への記入です。買取店によっては住民票の写しなどを求められることがあるので、契約前に確認してください。
納税証明書は、運輸支局や軽自動車検査協会の名義変更の書類一覧には入っていません。車検の窓口では電子で納付を確かめる仕組みがあり、紙の提示を省略できる場合が多くなりました(地域・時期で例外があります)。ただし、売るときに買取店が未納の確認のために領収書や証明書を求めることがあります。
書類をなくしても、多くは再発行か代わりの書類で間に合います。車検証の住所が今と違う場合や、所有者がローン会社や亡くなった家族になっている場合は、追加の書類が要ります。この記事では、運輸支局・軽自動車検査協会・自動車リサイクルシステムなど、公的機関の案内で確かめた範囲だけを書きます。
- 普通車と軽自動車でそろえる書類の違い(早見表)
- 書類ごとの取り方と有効期限、納税証明書の今の扱い
- 車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券をなくしたときの窓口
- 住所が違う・所有者が別の人・相続のときに増える書類
- 査定から引き渡しまでの、いつ何をそろえるかのチェックリスト
普通車と軽自動車でそろえる書類の早見表

まず全体を一覧にします。「普通車」は運輸支局で登録する車、「軽自動車」は軽自動車検査協会で手続きする車です。売る人が用意するものと、買取店が様式を用意して売る人が記入するものを分けています。
なお、この表は「売るときに買取店へ渡すもの」の一覧です。運輸支局や軽自動車検査協会の名義変更の窓口に出す書類とは一部違い、自賠責保険証明書とリサイクル券は、窓口の必要書類ではなく、車と一緒に買取店へ渡すものです。
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| 書類 | 普通車 | 軽自動車 | どこで取る | 期限・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 車検証(自動車検査証) | 要る | 要る(原本。コピー不可) | 車に備え付け | 原本を渡す。普通車の名義変更(移転登録)は有効期間内の車検証が前提(新潟運輸支局)。車検切れの車は手続きが変わるため買取店に確認 |
| 印鑑登録証明書 | 要る | 要らない | 住んでいる市区町村 | 発行から3か月以内 |
| 住民票の写し | 住所が車検証と違うときに要る | 名義変更の手続き上、売る側には求められていない(買取店が住所の確認で求めることがある) | 住んでいる市区町村 | 協会の手続きでは新しい使用者の住所の書面。売る側に求めるかは買取店に確認 |
| 実印 | 要る(譲渡証明書・委任状に押す) | 要らない | 自分で保管 | 印鑑登録証明書と同じ印 |
| 譲渡証明書・委任状 | 要る | 委任状の代わりに申請依頼書(押印は不要) | 買取店が様式を用意することが多い | 記入のしかたは買取店の指示に従う |
| 自賠責保険証明書 | 要る | 要る | 車に備え付け | 有効期間が残っていれば原本を渡す |
| リサイクル券 | 要る | 要る | 車検証と一緒に保管していることが多い | なくしたら預託状況の印刷で代わりにできる |
| 納税証明書 | 名義変更では不要/買取店が未納確認で求めることがある | 名義変更では不要/買取店が未納確認で求めることがある | 普通車は都道府県、軽は市区町村 | 車検の窓口では電子確認で提示を省略できる場合が多い(例外あり) |
このほか、本人確認書類と、代金を受け取る口座の情報を求められます。
普通車と軽自動車で書類が違う理由
普通車の名義変更(移転登録)は、運輸支局で行う「登録」の手続きです。新潟運輸支局の案内では、旧所有者が用意するものとして、車検証、実印を押した譲渡証明書、発行から3か月以内の印鑑証明書、実印を押した委任状が挙げられています。
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で車検証の記録を変える手続きです。協会の案内には、車検証の原本、変更記録の申請書、代理人が手続きするときの申請依頼書、新しい使用者の住所を証する書面が並び、実印や印鑑証明は求められていません。
実印が要るかどうかの差は、この手続きの違いから来ています。
家族や知人に車を譲るなど、買取店を通さずに自分で名義変更をする場合は、譲る側ともらう側でそろえる書類が変わります。車の名義変更の必要書類(普通車と軽、譲る側・もらう側のチェックリスト)にまとめています。
自分でそろえる書類と、買取店が用意する書類
車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券は車と一緒に保管しているもの、印鑑登録証明書と住民票は自分で市区町村から取るものです。
譲渡証明書・委任状(普通車)と申請依頼書(軽自動車)は、名義変更を代わりに行う買取店が様式を用意し、売る人が記入する形になることが多い書類です。自分で様式を探す前に、買取店にどの様式を使うかを聞くと手戻りがありません。
書類ごとの取り方・有効期限・費用

ここからは、書類を1つずつ見ていきます。費用は、公的機関の案内で確かめられたものだけを書きます。
車検証(自動車検査証)と電子車検証
車検証は、ふだん車のダッシュボードなどに入れているはずです。軽自動車検査協会の名義変更の案内では「原本」が必要で、コピーは使えません。
ただし、新潟運輸支局の移転登録の案内では、車検証は有効期間内のものが前提です。車検が切れた普通車は、そのままでは通常の名義変更の書類がそろわないため、一時抹消や車検など別の手続きを行うのが一般的です。どの手続きになるかは買取店に確認してください。詳しくは車検切れの車を売る方法と、一時抹消中の車の手続きで説明しています。
国土交通省は令和5年1月から、車検時などに電子車検証を交付しています。電子車検証は券面に書かれる項目が少なく、有効期間、所有者の氏名・住所、使用者の住所、使用の本拠の位置はICタグにだけ記録されます。
券面で確かめられない項目は、車検証の発行時に渡される「自動車検査証記録事項」という紙で確かめるか、国の「車検証閲覧アプリ」でICタグを読み取って確かめます。
記録事項の紙は、2027年12月末まで、電子車検証の発行時や更新時に運輸支局等の窓口で渡されます。ただし、券面の記載が変わらない検査(継続検査など)では、窓口で渡すのは2025年12月末で終わっています(国土交通省 電子車検証特設サイト)。そのため、2026年以降に車検を受けた車では、紙が手元にないことがあります。
売る前に、所有者の欄と住所を確かめておくと、追加の書類が要るかどうかが早めにわかります。
印鑑登録証明書(普通車)
普通車では、印鑑登録証明書の本通(原本)が要ります。運輸支局の案内では「発行日から3か月以内」のものです。
期限があるので、査定を受けて売る先が決まりそうになってから取るのが無理のない順番です。何通要るかは買取店の手続きによるので、契約前に確認してください。
手数料は市区町村ごとに決まっています。
軽自動車の住所の書面(住民票の写しなど)
軽自動車検査協会の名義変更の案内では、住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)か印鑑証明書のどちらか1点(発行から3か月以内、文字がはっきり読めればコピーでもよい)が、「新しい使用者」の住所を証する書面として挙げられています。
つまり、協会の手続きの上では、売る側(旧所有者)が出す書類としては挙がっていません。ただし、買取店が本人確認や住所の確認のために住民票などを求めることはあるので、取りに行く前に買取店に確認しておくと無駄がありません。
実印と認印
普通車では、譲渡証明書と委任状に実印を押します。印鑑登録証明書と同じ印でなければなりません。
軽自動車は、令和3年1月4日から、申請書・申請依頼書・譲渡証明書への押印が廃止され、所定の記載だけで申請できるようになりました(軽自動車検査協会のお知らせ)。とはいえ、買取店が社内の書類に押印を求めることはあるので、認印を持っていくと安心です。
譲渡証明書・委任状(普通車)と申請依頼書(軽自動車)
譲渡証明書は「この車をこの人に譲りました」と示す書類、委任状は名義変更の手続きを買取店などに任せるための書類です。普通車ではどちらも旧所有者の実印を押します。
軽自動車では、本人以外が手続きをするときに申請依頼書を出します。協会の名義変更の必要書類には、譲渡証明書は挙げられていません。
記入する欄は、名前・住所を車検証や印鑑登録証明書のとおりに書くのが基本です。書き損じたときに訂正してよいかは、買取店に聞いてから直してください。
自賠責保険証明書
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の証明書は、有効期間が残っていれば原本を車と一緒に渡します。車検証と同じ場所に入っていることが多い書類です。
有効期間が残っている自賠責の扱い(返ってくるお金があるかどうか)は、売る時期の考え方とあわせて、車を売るタイミングと、自動車税・自賠責保険料の扱いで説明しています。
リサイクル券(預託証明書)
リサイクル料金は、原則として新車を買うときに預託します。リサイクル券は、その預託を示す書類です。
なくした場合の扱いは、次の章で説明します。
納税証明書は今も要るのか
以前は「毎年5月ごろに届く自動車税の納税証明書を必ずそろえる」と書かれることが多くありました。まず押さえたいのは、名義変更の手続きそのものでは、運輸支局(新潟運輸支局の移転登録の案内)と軽自動車検査協会(名義変更の案内)の書類一覧に、納税証明書は入っていないことです。
電子化が進んだのは、車検(継続検査)の窓口での提示です。普通車(登録自動車)は、平成27年4月から(当時は12府県の登録車を除く)、車検の窓口で納付を電子的に確認できるようになり、納税証明書の提示を省略できるようになりました(国土交通省の案内)。ただし、納めた直後は、納付の情報がシステムに反映されるまで最大4週間程度かかることがあり、その間は紙の証明書が要ります。滞納があると、車検で車検証を受け取れません(国土交通省)。お住まいの都道府県の対応は、県の案内で確かめてください。
軽自動車は、令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)によって、車検の窓口での納税証明書の提示が原則不要になりました。港区の案内では、紙が必要になる例として、次の4つが挙げられています。
- 納付したばかりで、軽JNKSに納付情報が登録されていない
- 中古車を買った直後
- ほかの市区町村へ引っ越した直後
- その車に未納がある
売るときは、買取店が未納がないかを確かめるために、領収書や納税証明書を見せてほしいと言うことがあります。手元に領収書があれば一緒に保管しておき、求められたら出せるようにしておくとよいでしょう。
なお、令和8年4月から税の名前が変わりました。兵庫県の案内によると、「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」になり、取得時にかかっていた環境性能割は令和8年3月31日で廃止されています。古い書類の名前と違っていても、同じ税の話です。
本人確認書類と振込先
買取店は古物商として、古物営業法第15条にもとづき、買い取る相手の住所・氏名などを確かめる義務があります(警視庁の解説)。そのため、運転免許証などの本人確認書類を求められます。
対面しない取引では、本人限定受取郵便を送って届いたことを確かめるなど、法令で決められた方法で確認します(警視庁の解説)。
代金を振り込んでもらう口座は、売る人本人の名義のものを用意してください。
書類をなくしたときの窓口と、代わりになるもの

売る直前に書類が見当たらないと気づくことはよくあります。慌てずに、窓口を確かめてください。
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| 書類 | 普通車の窓口 | 軽自動車の窓口 | 手数料 | 代わりになるもの |
|---|---|---|---|---|
| 車検証 | 使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室 | 450円 | なし(再交付を受ける) |
| 自賠責保険証明書 | 契約している保険会社(代理店では扱えない) | 保険会社に確認 | なし(再交付を受ける) | |
| リサイクル券 | 原則として再発行しない | ― | 「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷したもの | |
| 納税証明書 | 都道府県の税事務所など | 市区町村 | 自治体に確認 | 名義変更では求められない。買取店に求められたら発行を受ける |
| 印鑑登録証明書・住民票 | 住んでいる市区町村で取り直す | 市区町村ごと | ― | |
車検証をなくしたとき
普通車は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所で再交付を受けます。関東運輸局の案内では、申請書(OCRシート第3号様式)、450円の自動車検査登録印紙を貼った手数料納付書、運転免許証などの本人確認書面が要ります。使用者以外が手続きするときは委任状が要ります(申請書に使用者の記名があれば不要)。
軽自動車は、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で、自動車検査証再交付申請書(軽第3号様式)を出します。手数料は1件450円です。使用者以外が手続きするときは申請依頼書が要ります。
車検証がないと、買取店が名義変更を進められません。売る相手が決まる前に再交付を済ませておくと、引き渡しまでが早くなります。
自賠責保険証明書をなくしたとき
日本損害保険協会の案内では、再発行は「契約している保険会社にお問い合わせください」とされています。代理店では再交付を扱えないため、保険会社の窓口に連絡します。再交付申請書と、契約者本人であることがわかる書類(運転免許証など)を求められます。
リサイクル券をなくしたとき
自動車リサイクルシステムの案内では、リサイクル券は「原則再発行はできません」。ただし、同じサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使えます。
検索には、車検証に書かれている車台番号と登録番号(ナンバー)などの情報が要ります。わからない点は、自動車リサイクルシステムの問い合わせ窓口に相談できます。
預託状況の照会で入力する項目や「該当なし」と出たときの見直し方、2026年1月以降の新車でリサイクル券が出ないことは、リサイクル券の調べ方と、なくした時・売る時の預託金の扱いで説明しています。
納税証明書が見当たらないとき
買取店に未納確認のために紙を求められた場合や、車検で紙が要る場合は、普通車は都道府県の税事務所など、軽自動車は市区町村の窓口で発行を受けます。窓口と手数料の有無は自治体の案内で確かめてください。
印鑑登録証明書をなくしたとき
印鑑登録証明書は、住んでいる市区町村でもう一度取れば足ります。「印鑑登録証明書」は役所が発行する紙で、「印鑑登録証(カード)」は証明書を取るときに使うカードです。カードをなくした場合は別の手続きになるので、市区町村の窓口で相談してください。
追加の書類が要るケース

早見表の書類だけで済まないのは、車検証に書かれている人や住所と、今の状態が違うときです。
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| ケース | 追加で要るもの | どこで取る |
|---|---|---|
| 車検証の住所が今と違う | 住所のつながりがわかる住民票。1枚でつながらなければ住民票の除票・戸籍の附票 | 市区町村 |
| 車検証の氏名が今と違う(結婚など) | 氏名の変更がわかる戸籍謄(抄)本など。住民票に旧姓が載っていればそれでもよい場合がある | 市区町村 |
| 所有者がローン会社・販売店 | 所有者の同意(所有権解除)の書類 | 所有者(ローン会社・販売店) |
| 所有者が家族 | 所有者本人の書類(普通車なら印鑑登録証明書・実印を押した書類) | 所有者本人 |
| 所有者が亡くなっている | 戸籍謄本等または法定相続情報一覧図など | 市区町村・法務局 |
車検証の住所・氏名が今と違う
引っ越しのあと車検証の住所を変えていない場合、普通車では、車検証の住所から今の住所までのつながりを示す書類が要ります。新潟運輸支局の案内では「住民票や戸籍謄抄本など」の、つながりを確認できる証明書とされています。
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトでは、2回以上転居しているなどで住民票だけではつながりを証明できない場合は、住民票の除票または戸籍の附票も必要と案内されています。どれを取ればよいか迷ったら、車検証と今の住所を市区町村の窓口で見せて、つながりがわかる書類を相談すると早く済みます。
結婚などで氏名が変わっている場合は、氏名の変更がわかる戸籍謄(抄)本などが要ります。軽自動車では、住民票の写しに旧姓が書かれていればそれでもよい、と協会は案内しています。
所有者がローン会社・販売店
車検証の所有者の欄がローン会社や販売店で、使用者の欄が自分になっているときは、所有者の同意がなければ名義を変えられません。軽自動車検査協会も、使用者と所有者が違うときは「事前に所有者から同意を得る」必要があると案内しています。
ローンが残っているかどうか、所有者に何を頼めばよいか、残価設定ローンの途中で売る場合の考え方は、ローンが残っている車を売る方法と、所有権解除の書類にまとめています。
所有者が家族(親・配偶者)
車検証の所有者が親や配偶者の名義なら、売る手続きの書類は所有者本人のものになります。普通車なら、所有者本人の印鑑登録証明書と、実印を押した譲渡証明書・委任状が要ります。
所有者が遠方に住んでいる場合は、郵送でのやりとりの時間を見込んで、早めに書類の準備を頼んでおくとよいでしょう。
所有者が亡くなっている(相続)
所有者が亡くなっている車は、相続人に名義を移してから売るか、相続の書類を買取店に渡して手続きを任せる形になります。
軽自動車では、被相続人が亡くなったことと新しい所有者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等か、法務局が出す法定相続情報一覧図を使います。協会の案内には「死亡診断書は原則使用できません」とあります。
普通車では、関東運輸局の単独相続の案内に、戸籍の全部事項証明書等か法定相続情報、相続を証明する書面(遺産分割協議書など。相続人が1人だけなら不要)、相続する人の印鑑証明書(発行から3か月以内)と実印などが挙げられています。相続人が複数いて、車の価額が100万円以下であることを査定証などで示せる場合は、遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書を使うこともできます。相続人が複数いるときなどは書類が増えるので、管轄の運輸支局の案内か買取店に確かめてから集めてください。
相続人の名義に変えてから売るか、売却先への名義変更と同時に申請するかの違いや、相続放棄を考えている間の注意は、相続した車の名義変更と売り方の順番にまとめています。
車検切れ・一時抹消中の車
車検が切れた車は公道を走れないので、引き取りに来てもらう前提で売り先を選びます。普通車の名義変更(移転登録)は有効期間内の車検証が前提のため、買取店が一時抹消や車検など別の手続きを行うのが一般的です。車検証の扱いを含め、どの手続きになるかは買取店に確認してください。一時抹消登録をした車は、登録の状態が通常の車と違うため、手続きと書類も変わります。
詳しくは車検切れの車を売る方法と、一時抹消中の車の手続きで説明しています。
いつ何をそろえるか:査定・契約・引き渡しのチェックリスト

書類は一度に全部集める必要はありません。期限のある書類は、取る時期を後ろにずらしたほうが無駄になりません。
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| 段階 | そろえるもの | 確認すること |
|---|---|---|
| 査定を申し込む前 | 車検証 | 所有者の欄、車検証の住所・氏名、車検の満了日 |
| 査定のとき | 車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券 | 書類がそろっているか、足りない書類があるか |
| 契約のとき | 普通車:印鑑登録証明書・実印。共通:本人確認書類、振込先 | 何通要るか、譲渡証明書・委任状・申請依頼書の書き方、住民票などを求められるか(軽) |
| 引き渡しのとき | 書類の原本、スペアキー、取扱説明書など | 名義変更後の車検証の写しをもらう約束 |
査定を申し込む前
車検証を開いて、所有者の欄が自分か、住所が今と同じか、車検がいつまでかを確かめます。電子車検証なら、記録事項の紙かアプリで確かめます。
ここで所有者がローン会社だったり、住所が違ったりすれば、前の章の追加書類を早めに準備できます。
契約のとき
普通車は、発行から3か月以内の印鑑登録証明書と実印を用意し、譲渡証明書と委任状に記入・押印します。軽自動車は、申請依頼書への記入が中心です。住民票の写しなどを求められるかは、買取店に確認してください。
契約書では、代金の振込日、引き渡しの日、契約後に金額が変わる条件があるかどうかを確かめてください。
車を引き渡すとき
車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券は、車と一緒に原本を渡します。スペアキーや取扱説明書、整備の記録簿なども、あるものはまとめておきます。付属品が査定額にどう影響するかは買取店ごとに違うため、査定のときに聞いておくと迷いません。
車内の私物と、ETCカードの抜き忘れにも気をつけてください。
名義変更(移転登録)は買取店が行う:渡したあとの確認

売る人は書類をそろえて渡すだけ
買取店に売る場合、名義変更の手続きは買取店が行います。普通車の移転登録は運輸支局で行い、手数料は、国土交通省の手数料改定一覧によると2026年4月1日から窓口申請で700円です。軽自動車の記録事項の変更は、協会の案内では手数料が無料です。いずれも買取店側で行う手続きなので、売る人が窓口に行く必要は通常ありません。
個人どうしで売り買いして自分で名義変更をする場合は、この記事の書類に加えて、新しい所有者側の書類(地域・車種によっては車庫証明など)も要ります。
名義変更が終わったことを確かめる
名義が自分のまま残ると、次の年度の自動車税の通知が自分に届くなどの行き違いが起こりえます。契約のときに、名義変更が終わったら新しい車検証の写しを送ってもらう約束をしておくと安心です。
自動車税・自賠責・リサイクル料の扱い
売ったあとの自動車税の月割りの扱い、自賠責やリサイクル料が買取額にどう含まれるかは、売る時期と関係します。車を売るタイミングと、自動車税・自賠責保険料の扱いを参考にしてください。
売ったあとに自動車税が戻るかどうかは、名義変更か抹消登録かで変わります。くわしくは車を売ったときの自動車税の還付と、見積書での確かめ方をご覧ください。
書類の事情に合わせた売り方の選び方

書類がそろっているか、車がどんな状態かで、向いている売り方が変わります。このサイトでは、車の状態と事情で売り方を3つに分けています。
- 書類がそろい、車の状態がふつう:複数の買取店にまとめて査定を頼む一括査定(ナビクルなど)。複数の買取店の査定額を一度に比べられます。連絡の受け方を工夫したい人は車査定の電話を減らす方法と断り方も参考にしてください。
- やりとりの窓口を絞りたい・じっくり比べたい:買い手が入札するオークション型(ユーカーパック、SellCaなど)。SellCaは査定・出品は無料ですが、成約したときに成約手数料がかかります。
- 車検切れ・動かない・値段がつくか不安:引き取りに対応する買取(カーネクストなど)。年式や走行距離が気になる車は10年落ち・10万キロ超えの車を売る方法と売り先の選び方で選び方を説明しています。
どの売り方でも、名義変更に使う書類は同じです。所有者が別の人だったり、住所が違ったりする場合は、査定を申し込むときに伝えておくと、追加の書類の案内を早く受けられます。
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よくある質問

印鑑登録証明書はいつ取ればよい?何通要る?
普通車の名義変更で使う印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものです(運輸支局の案内)。売る先が決まりそうになってから取ると期限切れを防げます。通数は買取店の手続きによるので、契約前に確認してください。
納税証明書が見当たらない。売れる?
売れます。名義変更の手続きの書類一覧に納税証明書は入っていません。買取店に未納確認で求められたときは、普通車は都道府県の税事務所など、軽自動車は市区町村で発行を受けてください。くわしくは「納税証明書は今も要るのか」を見てください。
軽自動車は印鑑が要らない?
軽自動車の名義変更では、実印と印鑑登録証明書は求められていません。申請書・申請依頼書への押印も令和3年1月4日から廃止されています。買取店が社内の書類に押印を求めることはあるので、認印を持っていくと安心です。
車検証の住所が引っ越し前のまま。
車検証の住所から今の住所までのつながりがわかる住民票を用意します。2回以上引っ越していて住民票だけではつながらない場合は、住民票の除票か戸籍の附票も要ります。くわしくは「追加の書類が要るケース」を見てください。
査定を申し込むだけなら何が要る?
申し込みの段階では、車検証があれば年式・型式などを正確に伝えられます。提出を求める書類は買取店によって違うので、申し込むときに確認してください。印鑑登録証明書などの期限がある書類は、契約が見えてから取れば間に合います。
電子車検証で、記録事項の紙が見当たらない。
券面の記載が変わらない車検では、2026年以降、窓口で記録事項の紙が渡されていないことがあります。電子車検証のICタグに記録された内容は、国の「車検証閲覧アプリ」で読み取れます。読み取りには、ICカードリーダーか、読み取り機能のあるスマートフォン・タブレット(国の案内ではAndroid端末のみ)が要ります。二次元コードでは読み込めません。読み取れる機器がないときは、買取店に相談してください。
名義が亡くなった親のまま。
相続の手続きが必要です。軽自動車では戸籍謄本等か法定相続情報一覧図を使い、死亡診断書は原則として使えません。普通車では、戸籍の証明書等のほか、相続人が複数いれば遺産分割協議書などが要ります。くわしくは「所有者が亡くなっている(相続)」を見てください。
まとめ
普通車は「車検証・印鑑登録証明書(3か月以内)・実印・自賠責保険証明書・リサイクル券」、軽自動車は「車検証(原本)・自賠責保険証明書・リサイクル券と申請依頼書への記入」が基本です。軽自動車で住民票の写しなどを求めるかは買取店によるので確認してください。納税証明書は名義変更の書類一覧には入っていませんが、買取店が未納確認で求めることがあります。
書類をなくしても、車検証と自賠責は再交付、リサイクル券は預託状況の印刷で代わりにできます。住所の違い、ローン会社の所有権、相続があるときは、追加の書類を早めに準備してください。
次にやることは1つです。今日、車検証を開いて「所有者の欄」と「住所」を確かめてください。そのうえで、車の状態に合う売り方を売り方別のサービス一覧で比べてみてください。
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参考文献・参考記事
- 北陸信越運輸局 新潟運輸支局『移転登録(名義変更)』(確認日:2026年10月27日)
- 軽自動車検査協会『名義変更(売買・譲渡・その他)』(確認日:2026年10月27日)
- 軽自動車検査協会『申請手続に関するお知らせについて(押印・署名の廃止)』(確認日:2026年10月27日)
- 国土交通省 電子車検証特設サイト『電子車検証について』(確認日:2026年10月27日)
- 国土交通省『車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について』(確認日:2026年10月27日)
- 国土交通省『登録自動車については、国の継続検査窓口での自動車税納税証明書の提示を省略できるようになります』(確認日:2026年10月27日)
- 港区『軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)』(確認日:2026年10月27日)
- 兵庫県『2026年4月からの自動車税の変更について』(確認日:2026年10月27日)
- 関東運輸局『自動車検査証の再交付』(確認日:2026年10月27日)
- 軽自動車検査協会『自動車検査証の再交付』(確認日:2026年10月27日)
- 日本損害保険協会『損害保険Q&A くるまの保険 問5 自賠責保険』(確認日:2026年10月27日)
- 自動車リサイクルシステム『自動車ユーザーの方』(確認日:2026年10月27日)
- 自動車リサイクルシステム『「自動車リサイクル料金の預託状況」の印刷について』(確認日:2026年10月27日)
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト『車検証の住所・氏名を変更するために必要な書類』(確認日:2026年10月27日)
- 関東運輸局『単独相続(相続人のうち一人が相続する場合)』(確認日:2026年10月27日)
- 警視庁『非対面取引における確認の方法』(確認日:2026年10月27日)

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