電気自動車の売却とリセール|バッテリー・補助金・売る時期の判断材料

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自宅の駐車場で充電中の電気自動車を真横から見た様子

電気自動車(EV)の売値・手取り・売る時期を考えるときは、次の3つを確かめると判断しやすくなります。駆動用バッテリーの状態、購入時に受けた補助金の「処分制限期間」の内か外か、メーカーのバッテリー保証がどれだけ残っているか、の3つです。

そのため「EVは早めに売るのが正解」とは一律には言えません。同じ年式でも、バッテリーの状態や補助金の条件、使い方によって、よい時期も売り先も変わります。

この記事では、リセールバリューが下がりやすいと言われる理由を確かめたうえで、売る前の5つの確認、バッテリーの見方、補助金の手続き、時期と税金、査定の準備、売り先の選び方の順に整理します。数字や制度は、メーカーや公的機関の資料で確認できた範囲だけを書いています(確認日:2026年11月5日)。

この記事で分かること
  • EVのリセールバリューが下がりやすいと言われる理由
  • 売る前に確かめる5つのこと
  • バッテリーの状態と保証の残りの確かめ方
  • CEV補助金を受けた車を処分制限期間内に手放すときの手続きと返納額の考え方
  • 売る時期・税金・査定前の準備・売り先の選び方
目次

電気自動車のリセールバリューが下がりやすいと言われる理由

屋外の駐車場に並ぶ車を真上から見た様子

リセールバリューとは

リセールバリューは、買った車を手放すときにつく値段のことです。新車価格に対して、中古車としてどれだけの値段で売れるかで語られます。人気・状態・装備などで変わり、一般的な考え方は高く売れる車の特徴にまとめています。

EVについては、ガソリン車より中古の値段が下がりやすいという声があります。公的な統計で確かめられたものではありませんが、考えられる理由は次の3つです。

駆動用バッテリーの劣化と航続距離

EVは、駆動用のリチウムイオンバッテリーに電気をためて走ります。バッテリーは使ううちに少しずつ容量が減り、満充電で走れる距離(航続距離)も短くなります。

劣化の進み方は一台ごとに違うと考えられます。たとえば日産リーフの取扱説明書では、高温・低温の場所や、残量がほぼ0の状態での長い放置を避けるよう案内されています(後半で紹介します)。扱い方が状態に関わるため、年数だけで「何年たてばこうなる」とは言えません。

買う側から見ると、バッテリーの状態が外から分かりにくいことが不安の種になります。この「分かりにくさ」が、中古の評価を慎重にさせる理由のひとつと考えられます。だからこそ、売る側が状態を示せる材料をそろえる意味があります。

新型の性能向上

新しいモデルの航続距離や充電の性能と比べられることがあり、その差が中古の評価に影響すると考えられます。

新車の補助金で新車の実質価格が下がる

EVの新車には、国のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)などが使える場合があります。補助金の分だけ、新車を買う人の実際の負担は下がります。

経済産業省の資料では、令和9年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両から補助額を見直すとしています。補助は新車の新規登録が対象で、新しい車の補助額は登録の時期で変わることがあります。新車の実質価格が下がると、それと比べられる中古車の値段も引っぱられやすくなると考えられます。

EVからEVへ乗り換える人は、新しい車の補助金の受付状況を次世代自動車振興センターで確かめてください。

つまり、EVの値段は「EVだから」一律に決まるのではなく、バッテリーの状態や新車側の事情など、いくつもの要素で動きます。

売る前に確かめる5つのこと

書類棚に並ぶ車の書類ファイルとバインダー

EVを売るかどうか、いつ・どこに売るかは、次の5つを順に確かめると整理しやすくなります。

  1. 補助金を受けたか、処分制限期間の内か外か:期間内なら、手放す前に次世代自動車振興センターの承認が必要です。返納額は手取りに関わります。
  2. バッテリー保証の残り:年数と走行距離のどちらが先に切れるかを、保証書で確かめます。
  3. バッテリーの状態:車両の表示や、ディーラーの点検で分かる範囲を確かめます。
  4. 次の車検の時期:車検の前に売るか、通してから売るかの判断材料になります。
  5. 手放す事情:乗り換え、家族の事情(免許返納・相続など)、動かなくなった、などです。

この5つが分かると、売り先の候補(ディーラーの下取り、一括査定、オークション型、引き取りに対応する買取)も絞りやすくなります。

バッテリーの状態を確かめる方法

整備工場のリフトで点検を受ける電気自動車

車両の表示で見る

EVの多くは、メーターや画面でバッテリーに関する情報を表示します。車種によっては、バッテリーの容量の目安をセグメント(目盛り)の数で示すものもあります。

たとえば日産は2013年の発表で、初代リーフのバッテリー容量計について、保証の条件を「9セグメント(初期は12セグメント)」と説明しています。表示の見方は車種や年式で違うため、手元の取扱説明書で確かめてください。

ディーラーの点検でバッテリーの状態を聞く

車両の表示だけでは分かりにくいときは、点検の際に、バッテリーの状態をどこまで確認できるかをディーラーに相談してみましょう。SOH(State of Health、新車時を100%としたときの容量の割合)を示せる仕組みも出てきています。

日産は2026年2月27日に「日産バッテリー状態証明書」の試行を発表しました。日産のFAQによると、千葉日産自動車・日産サティオ千葉・日産プリンス千葉の3社と連携し、リーフ(ZE1)を対象に試験的に始めたものです。証明書には、SOH、バッテリー残容量、航続可能距離(新車時のWLTC航続距離に健全度を掛けたもの)が表示されます。

ただし、日産の中古車サイトでは「お持ち込み車両の検査・バッテリー状態書発行は実施しておりません」とされています。また、計測日時点の状態を示すもので、将来の容量や性能を保証するものではないとされています。今のところ、売る側が持ち込んで発行してもらえる仕組みではない点に注意してください。

メーカーのバッテリー保証の残りを確かめる

バッテリーの保証が残っているかどうかは、買う側の安心材料になります。メーカーの公式で確認できた例は、次のとおりです。

車種・メーカー バッテリーの保証(公式の記載)
リーフ(日産の現行の公式ページの記載) リチウムイオンバッテリーの容量保証「8年 160,000km」。対象の年式・世代はページに明記がないため、保証書で確認
日産クリッパーEV バッテリー容量保証「8年160,000km」。EV特有部品(充電ポート・モーター・インバーター・リチウムイオンバッテリーなど)は5年または10万kmのどちらか早い方
初代リーフの頃の条件(2013年5月31日から適用) 5年または10万kmの範囲内で、容量計が9セグメントを下回った場合に無償で修理・交換。適用開始前に販売された車も含む
テスラ モデルごとに8年・160,000km〜240,000km(先に達した方まで)、容量70%以上を保持。2020年1月29日以前に製造されたModel S・Model Xは70%の容量保証の対象外。テスラを通じて所有者が変わった場合は、保証が車とともに引き継がれる。それ以外の売却での扱いは公式ページに記載がないため、テスラに確認。正式な内容は車両付属の限定保証書で確認

年式によって条件が違うことがあります。上の表にないメーカー・車種も含め、保証書とメーカーの公式で確かめてください。点検の要件や、所有者が変わったときの扱いもあわせて確認しておくと安心です。

査定までのバッテリーの扱い

売ると決めたあとも、査定や引き渡しまでの扱いには気をつけたいところです。日産リーフの取扱説明書(Web版の一例。年式によって内容が違う可能性があります)には、次の注意があります。

  • 外気温が49℃以上の場所に24時間以上放置しない
  • 外気温が-25℃未満の場所に7日間以上放置しない
  • 残量計の目盛りが0か、ほぼ0の状態で14日間以上放置しない

長く乗らないときは、3か月に1回、ロングライフモードで充電するよう案内されています。ほかの車種は、それぞれの取扱説明書を確かめてください。なお、走行距離と査定の関係は走行距離と査定額の関係で説明しています。

補助金(CEV補助金)を受けた車を処分制限期間内に手放すとき

自宅の玄関先で郵便受けから封筒を取り出す手元

EVを売るときに、ガソリン車にはない手続きが必要になることがあります。国のCEV補助金を受けて買った車を、決められた期間内に手放す場合です。ここでは、次世代自動車振興センターの応募要領で確認できた内容を、一般的な考え方として整理します。

処分制限期間は、交付を受けた年度の応募要領で確かめる

補助金を受けた車には、勝手に手放してはいけない期間(処分制限期間)が決められています。令和7年度補正予算の応募要領の別表6では、自家用(白ナンバー)の表で、普通・小型の乗用車と軽自動車が4年です。3年は、小型の車いす移動車やミニカーなど一部の区分です。レンタカー用(貸自動車業用)には別の表があります。

どの期間が当てはまるかは、補助金を受けた年度と車の区分で変わります。手元の交付決定の通知や、その年度の応募要領で確かめてください。

売却・下取り・相続による名義変更も「処分」にあたる

応募要領では、処分にあたるものとして「補助金の目的に反する使用」「譲り渡し(売却)」「交換」「貸し付け」「廃棄」「担保に供すること」が挙げられています。

申請書(様式12)の記入例でも、処分方法の選択肢は「売却(含下取り等)」「譲渡(含相続等)」「抹消」「その他」です。買取店への売却だけでなく、ディーラーの下取りや相続による名義変更も、手続きの対象として扱われていることが分かります。申請書の様式は補助金を受けた年度で異なるため、その年度の様式を使ってください。

承認を受けずに手放した場合について、応募要領には次のように書かれています。

センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。

センターは補助金車両の保有状況を定期的に調べているとしています。

手続きの流れ

令和7年度補正予算の応募要領で確認できた流れは、次のとおりです。

  1. 処分の前に「財産処分承認申請書」を出す(交付決定番号を書く。分からないときは車検証の写しを付ける)
  2. センターの承認を受ける
  3. 車を処分する(売却・下取りなど)
  4. 処分のあとに「財産処分報告書」を出す
  5. センターから「補助金相当額返納についてのお知らせ」で返納額と期限が届く
  6. お知らせから20日後までに返納する

応募要領に沿えば、車を処分(売却・下取り・引き渡し)する前に申請し、承認を受けることが欠かせません。安全に進めるなら、売る契約の前に申請しておくと安心です。査定を受けるのは自由ですが、手続きの時期を買取店やディーラーにも伝えておきましょう。

また応募要領では、処分制限期間内に車を処分して新たに補助対象の車を買う場合、処分した車の補助金返納が終わるまで、新しい車への補助金は交付しないとしています。EVからEVへ乗り換える人は、早めに申請しておくとよいでしょう。

返納額の考え方

令和4年度補正予算以降の補助金では、返納額は月割で計算されます。

返納額 = 補助金額 × 残りの月数 ÷ 処分制限期間の月数

経過した月数は、車を登録した月と処分した月の両方を含めて数えます。応募要領の計算例は次のとおりです。

項目 応募要領の計算例
補助金額 55万円
登録した月 令和7年(2025年)2月
処分した月 令和7年(2025年)11月
処分制限期間 4年(48か月)
経過した月数/残りの月数 10か月/38か月
返納額 550,000円 × 38 ÷ 48 = 435,416円

令和4年度補正予算より前(応募要領の表記は「令和4年度以前」)に受けた補助金は、計算のしかたが違います。令和7年度補正予算の応募要領Ⅲ(算定方法2)では、原則「売却額 × 補助金比率」(補助金比率=補助金額÷車両購入費用。車両購入費用は値引き後の税抜き額)で計算するとしています。売却額が残りの簿価相当額より低いときは、その簿価相当額を使うとされています。同じ記載は令和6年度補正予算の応募要領にもあります。ただし、令和2年度第3次補正予算(環境省)の補助金は、例外として月割で計算するとされています。

どちらの方式になるかは、交付決定の通知で補助金の年度と予算(当初予算か補正予算か)を確かめてください。分からなければ、次世代自動車振興センターに確認しましょう。

返納が要らない場合

応募要領では、次の場合は返納が要らないとされています。

  • 天災等で走れなくなり、抹消した場合
  • 過失のない事故で走れなくなり、抹消した場合
  • そのほかセンターが特に認める場合

ただし、この場合も財産処分承認申請書と証明書類を出して、承認を受ける必要があります。

相続で名義を変えるとき

家族が亡くなり、補助金を受けたEVを相続する場合も、承認申請の対象です。様式12の記入例(令和4年度補正・令和5年度用)では、申請するのは二親等以内の法定相続人とされ、亡くなったことが分かる書類の写しと、続柄を証明し法定相続人と分かる書類(除籍謄本・戸籍謄本の写しなど)を付けるよう示されています。処分の条件として「相続人が保有期間所有します」と書く例も載っています。様式は補助金を受けた年度で異なるため、その年度の様式で確かめてください。

補助金の振込み前に相続が起きた場合は、財産処分ではなく計画変更承認申請書(様式6)での手続きとされ、事前の相談が必要です。相続したあとに車を売る場合も、改めて処分の扱いになる可能性があるため、売る前にセンターへ確かめてください。

手続きや計算で分からないことがあれば、次世代自動車振興センターに問い合わせるのが確実です。個別の結論は、交付の条件や事情によって変わります。

売る時期は「処分制限期間・車検・保証の残り」で考える

住宅街の道を走る電気自動車を真横から見た様子

処分制限期間が明けるのを待つか

令和4年度補正予算以降の補助金なら、返納額は残りの月数に応じて月ごとに減っていきます。期間が明ければ、返納は要りません。

一方で、待つ間にも車は年をとり、乗り換えの予定や家族の事情が変わることもあります。返納額の見込みと、車の状態・使い方を並べて考える材料にしてください。どちらがよいかは、人によって違います。

次の車検の前後

車検の時期も判断材料のひとつです。すでに乗っている車の次の車検で自動車重量税がいくらになるかは、車検証の登録時期と車検の見積もりで確かめてください。

これから新車で買う場合の例として、日本自動車工業会の資料『エコカー減税(自動車重量税)の概要』では、令和8年5月1日〜令和9年4月30日に新車新規登録などをした電気自動車(乗用車)は、新車のときと初回の継続検査のときが免税とされています(初回の継続検査は、有効期間の満了日から15日を経過する日までに車検証の交付などを受けた場合)。次の車検を通すか、通す前に売るかは、車検費用の見積もりと査定額を並べて考えましょう。

バッテリー保証が残っているうちに

バッテリー保証が残っていることは、買う側にとって安心材料になります。保証の終わりが近い場合は、その前後で売るかどうかを考えてもよいでしょう。ただし、所有者が変わったあとも保証が引き継がれるかは、メーカーごとに条件が違います。保証書とメーカーの公式で確かめてください。

売る時期の一般的な考え方(モデルチェンジ、決算期、季節など)は、車を売るタイミングの考え方にまとめています。

税金の扱い

桜の花びらが落ちた車の屋根を真上から見た様子

自動車税は4月1日の所有者に課税される

神奈川県のパンフレットによると、令和8年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名前が変わりました。自動車税は毎年4月1日に車を持っている人に課税されます(ローンで所有権が販売店などに残っている場合は、使っている人が納めます)。月割で一部が戻るのは、年度の途中で抹消登録をした場合です。売って名義を変えるだけでは還付の対象になりません。自動車税と売る時期の関係も参考にしてください。

軽自動車(軽EVを含む)は市町村の軽自動車税の対象で、扱いが違います。横浜市の案内では、軽自動車税には普通自動車の自動車税のような月割の還付はないとされています。お住まいの市区町村でも確かめてください。

EVの自動車税の額

同じパンフレットでは、電気自動車(乗用車)の年税額は、令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けた車が29,500円、令和元年10月1日以降が25,000円とされています。都道府県ごとの扱いは、お住まいの都道府県で確かめてください。

エコカー減税・グリーン化特例と売却

エコカー減税は、新車新規登録などのときの自動車重量税を軽くする仕組みです(電気自動車などは、初回の継続検査も免税。条件あり)。グリーン化特例は、初回新規登録の翌年度の自動車税を軽くする仕組みで、同じパンフレットでは、令和7年4月1日から令和10年3月31日までに初回新規登録を受けた電気自動車などは、翌年度の税率がおおむね75%軽くなるとされています。

売却したときにこれらを精算する、という記載は今回確認した資料にはありませんでした。気になる場合は、都道府県の税事務所などに確かめてください。

査定の前に用意するもの

荷室に並べた充電ケーブルや鍵などの付属品

EVならではの付属品や書類もあります。査定の前に、次のものをそろえておきましょう。

用意するもの 理由・確かめること
普通充電ケーブルなどの付属品 車に付いていた付属品がそろっているかは、査定で確かめられることがあります
整備記録簿・点検記録 バッテリーの点検の記録があれば、状態を示す材料になります
保証書 バッテリー保証の残り(年数・距離)を示せます
補助金の交付決定番号の控え 処分制限期間内なら、承認申請書に記入します(分からないときは車検証の写しを添付)
充電カード・アプリの契約 名義や支払いの契約は車と別のことがあるため、解約や名義の扱いを確かめます
スペアキー・取扱説明書 そろっているかを確かめます

洗車や車内の片付けなど、準備全般は車を高く売るための準備を、書類は車の売却に必要な書類を参考にしてください。

査定のときに車のどこを見られるかは、車の査定で見るところで順番に説明しています。

売り先の選び方:車の状態と事情で振り分ける

屋外で車の側面を確かめる二人の後ろ姿

リーフなど特定の車種の買取相場・下取り相場は、年式、バッテリーの状態(セグメントの数やSOH)、走行距離で大きく変わります。そのため、この記事では金額を書いていません。中古車サイトの掲載価格は販売店の売値で、買取額とは違います。自分の車の値段は、下取りの見積もりと買取の査定を並べて確かめるのが確実です。どこで査定を取るかは、次の振り分けを目安にしてください。

EVの売り先も、ガソリン車と同じく、車の状態と手放す事情で選ぶのが基本です。売り方ごとの違いは車の売り方6つの比較にまとめています。EVでの目安は次のとおりです。

あなたの状況 向きやすい売り方
新しい車への乗り換えで、手間を減らしたい ディーラーの下取りの見積もり(買取の査定と比べる)
何社かの査定を比べたい(EVの見方を各社に聞きたい) 一括査定
たくさんの店とのやり取りを減らしたい オークション型
値段がつきにくい初期の年式の車、動かない車 引き取りに対応する買取

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ディーラーの下取り

EVからEVへ、または別の車へ乗り換えるなら、下取りは手間の少ない選び方です。新しい車の購入と売却を一度に進められます。ほかの店の買取査定も取り、下取りの見積もりと比べてから決めると納得しやすくなります。違いは下取りと買取の違いで説明しています。

下取りでも、補助金の処分制限期間内なら財産処分の承認申請が必要です。様式12の処分方法にも「売却(含下取り等)」とあります。新しい車でも補助金を申請するなら、前の車の返納が終わるまで交付されない点も覚えておきましょう。

EVの扱いに慣れた買取店・一括査定

EVは、店によって扱いの慣れに差が出ることがあります。何社かに見てもらうと、比べる材料が増えます。査定のときには「バッテリーの状態をどう見ているか」を聞いてみると、各社の考え方が分かります。一括査定が合うかどうかは一括査定のしくみと向く人で確かめてください。

オークション型

オークション型は、査定を受けた車を多くの買い手が入札する形の売り方です。何社もの電話のやり取りを減らしたい人に向きます。手数料やキャンセルの条件はサービスごとに違うため、申し込む前に各社の公式で確かめてください。流れはオークション型の売り方で説明しています。

値段がつきにくい初期の車・動かない車

初期の年式でバッテリーの容量が減っている車や、故障で動かない車は、ふつうの買取で値段がつきにくいことがあります。その場合は、引き取りに対応する買取を検討しましょう。年数や距離が進んだ車の売り方は10年落ち・10万キロの車の売り方を参考にしてください。抹消する場合も、処分制限期間内なら承認申請が必要です。

契約はその場で決めない

国民生活センターは、事業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外としています。訪問購入のクーリング・オフのような仕組みを前提にせず、契約の前に条件を確かめることが大切です。同センターは次のように呼びかけています。

査定の場では契約せず、一度冷静に考えましょう。

契約やキャンセルの扱いは、契約書の内容で変わります。困ったときは、消費者庁も案内しているJPUC車売却消費者相談室(0120-93-4595、無料、受付は平日9:00〜17:00)や、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターに相談できます。業者とのトラブルの例は車買取業者とのトラブルにまとめています。

よくある質問

窓越しに自宅の車を眺める人の後ろ姿

補助金を受けて処分制限期間内でも売れますか。

事前に次世代自動車振興センターの承認を受ければ処分でき、その後に返納額が通知されます。期間と条件は、交付を受けた年度の応募要領で確かめてください。

下取りでも財産処分の申請は必要ですか。

申請書(様式12)の処分方法に「売却(含下取り等)」とあります。下取りも申請の対象として、事前に確かめてください。

バッテリーの状態は査定でどう見られますか。

バッテリーの状態は判断材料のひとつです。見方は店によって違うため、査定のときに聞いてみましょう。売る側で確かめられることは、この記事の「バッテリーの状態を確かめる方法」にまとめています。

ローンが残っているEVは売れますか。

ローンの残り方や、車の名義(所有権)がだれにあるかで進め方が変わります。ローンが残っている車を売る方法で説明しています。

売ったら自動車税は戻りますか。

自動車税は4月1日の所有者に課税され、月割で戻るのは年度の途中で抹消登録をした場合です。売って名義を変えるだけでは戻りません。軽EVを含む軽自動車の軽自動車税には、横浜市の案内によると、月割の還付はありません。

相続したEVを売るにはどうすればよいですか。

補助金の処分制限期間内なら、相続による名義変更も承認申請の対象です。そのあと売る場合は、センターに確かめてください。名義変更や売却の書類は車の売却に必要な書類を参考にしてください。

まとめ

電気自動車は「早めに売るのが正解」と一律には言えません。補助金の処分制限期間、バッテリー保証の残りと状態、車検の時期、手放す事情で、よい時期と売り先が変わります。

まずは保証書と交付決定の通知を手元に出し、処分制限期間と保証の残りを確かめてください。そのうえで、車の状態に合う売り方を選びましょう。

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参考文献・参考記事

\ かんたん3問・約30秒 /

あなたの車に向いている売り方を確かめる

車の状態とご家族の事情で、向いている売り方は変わります。順位は付けず、売り方ごとに比べられます。

3つの質問で売り方を選ぶ売り方別のサービス一覧を見る

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この記事を書いた人

三田 健司のアバター 三田 健司 株式会社アクセス・リンク 代表取締役

株式会社アクセス・リンクで、数々のWEBサイトの集客と運営をサポートしています。「くるまをうる」では、車の買取に関わる一次情報(公的な統計、税や手続きの制度、相談窓口の公表資料など)を原文で確かめて届け、車の買取を検討している方の判断に役立つ情報を配信しています。

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