車の所有者が亡くなると、相続人が複数いれば車は全員の共有になり、名義を変えないと売ることも一時抹消することもできません(解体する永久抹消は、相続人が代理で申請できます)。まず車検証の所有者欄を見ます。乗らないなら、売る順番を3通りから選びます。車の価格が100万円以下なら、査定証を付けた申立書で書類を減らせます。
この記事は、親や配偶者が亡くなり、名義が故人のままの車を「引き継ぐか、売るか」決めたい家族に向けたものです。書類の細かな一覧は別の記事に任せ、手続きの順番、判断の分かれ目、売り方、お金の扱いを中心に書きます。相続放棄を考えている人は、先に5章を読んでください。
数字や制度は国土交通省の各運輸局・軽自動車検査協会・法務局・裁判所・東京都主税局の資料と、民法・道路運送車両法の条文で確認できた範囲だけを書いています(確認日:2026年11月10日)。
- 車検証の所有者欄で、相続の手続きが要るかを見分ける方法
- 売る順番3通り(名義を移してから・売却と同時・一時抹消と同時)の違いと印紙代
- 車の価格が100万円以下のときの申立書と、査定証の頼み方
- 相続放棄を考えている間に車を売らないほうがよい理由
- 自動車税・任意保険の扱いと、乗らない相続車の売り先の選び方
まず車検証の所有者欄を見る:相続の手続きが要るかの分かれ目

最初に、車検証と自動車検査証記録事項を用意し、所有者欄の名前を見ます。関東運輸局は、相続の手続きは複雑なため、不明な点があればこれらを手元に管轄の運輸支局等へ事前に相談するよう案内しています。
所有者欄が亡くなった人なら、相続の名義変更が要る
北海道運輸局のQ&Aは、亡くなった方が所有者なら「相続人への移転登録(名義変更)になり、この登録を省略することはできません」としています。移転登録とは、登録上の持ち主を変える手続きです。道路運送車両法5条1項により、登録をしないと持ち主が変わったことを第三者に主張できません。
相続人は、配偶者が常に入り、ほかは第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹です(関東運輸局)。
親が存命で、免許を返納したあとの車をどうするか考えている場合は、相続の手続きは要りません。名義が親のままの車を売る・家族が乗るときの書類と順番は、免許返納後の車を売る・家族が乗る・手放す順番にまとめています。
所有者欄がローン会社・販売店なら、まずそこへ連絡する
関東運輸局は「第三者が所有者である場合は、相続は発生しません」と案内しています。北海道運輸局のQ&Aも、使用者が亡くなった場合は「別の手続きとなります」としています。まず所有者のローン会社や販売店に連絡し、残りの扱いと必要な書類を確かめてください。ローンの残りは亡くなった人の債務として相続の対象になりうるので、相続放棄を考えている場合は5章も読んでください。精算の流れはローンが残っている車を売る方法と所有権解除の書類で説明しています。
車検が切れているかも同時に見る
関東運輸局は、すぐ使うなら車検を受けてから相続の手続きを、使わないなら一時抹消登録を、と案内しています。一時抹消登録は、ナンバーを返して一時的に公道で使わない状態にする手続きです。車検が切れたまま第三者へ名義を変えるなら、先に一時抹消登録をします。売り方は車検切れの車を売る方法と一時抹消中の手続きも参考にしてください。
相続の名義変更の流れ:普通車は運輸支局、軽は軽自動車検査協会

流れは「相続人を確かめる」「誰が引き継ぐかを決める」「窓口に出す」の3段階です。
相続人を確かめる:戸籍謄本か法定相続情報一覧図
普通車では、戸籍謄本(全部事項証明書)か法定相続情報証明書を出します。相続人が1人でも、原戸籍(改製原戸籍謄本)が要る場合があります(関東運輸局)。
法定相続情報一覧図は、戸籍の束と家族関係の一覧図を法務局に出すと、認証付きの写しを無料で交付してもらえる制度です。相続登記や金融機関、相続税の申告にも使えます(使えるかは提出先に確認)。預金などの手続きと共通で使えます。
誰が引き継ぐかを決める:単独相続と共同相続
民法907条では、相続人どうしはいつでも話し合いで遺産を分けられ、まとまらなければ家庭裁判所に求められます。1人が引き継ぐなら、遺産分割を証明する書類を1つ出します。書類は7種類あり、一覧は車の名義変更の必要書類(相続した車の書類7種類の一覧)にあります。ここでは家族の状況ごとに整理します。
| 家族の状況 | 遺産分割を証明する書類 | 印鑑証明書・実印が要る人 |
|---|---|---|
| 相続人が1人 | 不要(原戸籍が要る場合あり) | 引き継ぐ1人 |
| 複数のうち1人が引き継ぐ | 遺産分割協議書 | 引き継ぐ人(協議書には全員の実印) |
| 同上で価格100万円以下 | 遺産分割協議成立申立書+査定証等の写し | 引き継ぐ1人 |
| 遺言がある | 遺言書(公正証書以外は検認済み)など | 引き継ぐ人 |
| 全員の共有名義にする | 不要 | 相続人全員 |
普通車:運輸支局に出す主な書類
申請書(第1号様式)、印紙、車検証、戸籍等、遺産分割の書類、引き継ぐ人の印鑑証明書(3か月以内)と実印または委任状が中心です。車庫証明は、使用の本拠の位置と新しい使用者の住所が同じなら不要です。車庫証明の期限は関東が40日以内、北海道が1か月以内と書き方が違うので、管轄で確かめてください。
軽自動車:軽自動車検査協会の案内は戸籍か法定相続情報
協会の案内では、所有者の死亡と、新しい所有者が相続人であることが分かる戸籍謄本等か法定相続情報一覧図を使います。コピーで構いません。「死亡診断書は、原則使用できません。」とあります。新しい使用者以外が手続きするなら申請依頼書(名義変更は様式5)が要ります。ほかの書類が要るかは協会に確かめてください。違いは普通車と軽自動車の売却書類の違いで比べています。
売るなら順番は3通り:名義を移してから・売却と同時・一時抹消と同時

関東運輸局の案内には、相続だけの手続きのほかに、相続と売却先への名義変更、相続と一時抹消を「同時に」出す手続きがあります。乗る人がいないなら、次の3通りから選びます。
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| 比べる点 | ①名義を移してから売る | ②相続と売却を同時に | ③相続と一時抹消を同時に |
|---|---|---|---|
| 手続き | 相続の移転登録→売るときに改めて移転登録 | 相続と売却先への移転登録を1回で | 相続の移転登録と一時抹消登録を1回で |
| 印紙(窓口) | 700円(売るときにもう700円) | 1,400円 | 700円+500円 |
| 向く場合 | しばらく乗る/残すか迷う | 乗る人がいない/遠方で窓口に行けない | 車検切れ・動かない車 |
表は関東運輸局の普通車の案内によります。軽自動車は窓口と書類が違うので、協会の案内で確かめてください。
①相続人の名義にしてから売る
まず家族の誰かの名義にし、売るときに改めて売却先へ移します。印紙は相続で700円、売るときにもう700円です。家族の名義になるので、乗るか売るかを時間をかけて決められます。形見として残すか迷う場合に向きますが、名義人が次の年度から自動車税を納める人になります(7章)。
②相続と売却先への名義変更を同時に出す(売却先に任せる形)
関東運輸局には、この形の専用の案内があります。申請書を相続用と譲渡用の2枚出し、印紙は1,400円です。相続人側は、戸籍等や遺産分割の書類に加え、譲渡証明書(相続人の実印。共同相続は全員分)と印鑑証明書などを用意します。
この形は、車検証が有効期間内であることが条件です。買取店に任せる場合は、相続人がこれらの書類を買取店に渡し、買取店側が申請する形があります。契約の前に、相続との同時申請に対応できるか、必要書類のリストをもらえるかを確かめてください。
③車検切れ・動かない車は、相続と一時抹消を同時に出す
申請書は第1号様式と第3号様式の2で、印紙は相続700円と一時抹消500円です。ナンバープレートを前後2枚返します。解体して登録を消す永久抹消登録も、相続人が代理で申請するパターンが案内にあり、手数料は無料です。引き取り先に、相続と抹消をまとめて頼めるかを聞くと進めやすくなります(8章)。
車の価格が100万円以下なら:遺産分割協議成立申立書と査定証の取り方

相続人が複数で1人が引き継ぐとき、車の価格が100万円以下なら、協議書の代わりに「遺産分割協議成立申立書」を使えます。話し合いがまとまったことを、引き継ぐ人が申し立てる書面です。
申立書が使える条件と、省ける書類
関東運輸局は「相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能です」としています。相続する人が相続人と確認できれば、ほかの相続人の確認は不要です。運輸支局に出す書類としては、ほかの相続人の実印や印鑑証明書が要りません。ただし、相続人全員の話し合いで引き継ぐ人が決まっていることが前提です。省けるのは運輸支局に出す書類で、ほかの相続人の同意そのものではありません。石川運輸支局の資料では、申立書に申請人の実印の押印が要ります。
査定証は誰に頼む:日本自動車査定協会と「査定価格を確認できる資料」
査定証を出す機関として、日本自動車査定協会があります。査定約款では、協会の査定士が「査定時におけるその自動車の客観的な評価額を査定」します。申込みは査定業務委託依頼書で行い、査定料は原則、査定証の発行時までに払います。有料で、金額は各支所に確かめてください。
買取店の査定書で足りるかは、管轄の運輸支局に先に確かめる
買取店の査定書でよいと明記した一次情報は、確認できませんでした。協会の査定証を含め、どの資料が使えるかは管轄の運輸支局に事前に確認してください。売るつもりなら、査定を頼むときに「申立書に付ける査定の資料を出せるか」も聞いておきます。査定約款には、査定日から20日を過ぎると評価額が変わることがあるとあります。査定から申請まで日を空けすぎないようにしましょう。
相続税で車をいくらと評価するかは別の話なので、申告が要る家庭は税理士に相談してください。
相続放棄を考えている間は、車を売らない・名義を移さない

借金などがあり相続放棄を考えているなら、車の扱いに注意が要ります。
放棄するかを決める期間は3か月
民法915条では、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、相続するか放棄するかを決めます。期間は家庭裁判所で延ばせることがあり、決める前に財産を調べることもできます。申述先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は申述人1人につき収入印紙800円と郵便切手です(裁判所)。
車を売ると、単純承認とみなされることがある
民法921条1号では、相続財産の全部か一部を「処分したとき」は単純承認をしたものとみなされます(保存行為は除かれます)。単純承認とは、借金も含めてすべてを引き継ぐことです。売却や名義変更、抹消が当たるかは、事情によって判断が分かれます。
放棄を考えているなら、売る・名義を移す・抹消する前に、家庭裁判所・弁護士・司法書士に相談してください。民法918条と940条1項は、相続財産を自分の財産と同じ注意で管理・保存するよう定めています。預かっている車は、乗り回さずに保管しておきましょう。
放棄した人がいるときに運輸支局で要る書類
関東運輸局は、相続放棄をした人がいる場合、家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」の原本と写しが要るとしています。
名義変更はいつまでに:15日の定めと手数料(2026年4月改定)

道路運送車両法の「15日以内」と、相続での考え方
道路運送車両法は所有者が変わってから15日以内の名義変更を求めています。相続では、誰が引き継ぐか決まった時点で早めに手続きし、日数の数え方は管轄の運輸支局に確かめてください。普通車の定めは同法13条1項にあり、109条には50万円以下の罰金の規定もあります。軽自動車は67条1項で、15日以内に車検証の変更記録を申請するよう定めています。
手数料:窓口700円(2026年4月1日から)
関東運輸局の手数料一覧表(令和8年4月1日現在)では、移転登録は窓口700円(オンラインのOSSは600円)です。一時抹消登録は窓口500円、永久抹消登録は無料です。改定前の500円が残る案内もあるので注意してください。軽自動車検査協会の案内では、名義変更(自動車検査証記録事項の変更)の申請手数料は「無料」です。
自分で出すか、売却先・専門家に任せるか
窓口に行けない場合、売るなら売却先に任せる形(②③)があります。車の登録の申請や書類作成は行政書士、不動産の相続登記は司法書士、相続人どうしで話がまとまらないときは弁護士が主な相談先です。費用は依頼先ごとに確かめてください。
名義が故人のままの間の自動車税と任意保険

自動車税は東京都主税局の案内で整理します。他の道府県は各県税事務所に確かめてください。
自動車税は「4月1日の所有者」に1年分。名義変更が遅れると相続人の代表に届く(東京都の例)
自動車税は、4月1日現在に車検証へ所有者として登録されている人が1年分を納めます。所有権留保の車は使用者が納めます。令和8年4月1日に「自動車税種別割」は「自動車税」へ名前が変わりました。
東京都主税局のよくある質問では、名義変更に時間がかかるなら相続人から代表者を決めるよう案内しています。名義変更までは、その代表者に納税通知書が送られます。
年度の途中で名義を変えても月割はなく、4月1日の所有者に1年分かかります。抹消登録なら、抹消した月の翌月から月割で減ります。3月に亡くなった場合や3月に売る場合は、4月1日をまたぐかで次の年度分の通知先が決まります。戻る分の計算は抹消登録で戻る自動車税の計算と還付の流れにあります。
軽自動車税は市区町村へ
軽自動車税は市町村税です(総務省)。名義が故人のままの間の扱いは、車の所在地の市区町村に確かめてください。
任意保険:まず保険会社か代理店に連絡する
契約者や記名被保険者(主に運転する人として契約に書かれた人)が亡くなったら、まず保険会社か代理店に連絡します。乗り続けるなら記名被保険者などの変更、売るなら解約や中断の扱いを確かめます。等級の扱いも契約先に確認してください。
売ったり家族に譲ったりするときは、日本損害保険協会のQ&Aのとおり、契約の権利や義務は自動では移らず、保険会社の承認が要ります。手続きをしないと、譲った後の事故は保険金の対象外です。相続そのものの扱いは契約先に確かめてください。
乗らない相続車の売り先:状態で振り分け、代表者と代金の分け方を決める

乗る人がいないなら、売り先は車の状態で分けて考えます。
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| 車の状態 | 向く売り先 | 名義の手続き | 先に確かめること |
|---|---|---|---|
| 車検が残る・年式が新しめ・動く | 一括査定/オークション型 | ②(または①のあと売却) | 同時申請に対応するか |
| 車検切れ・動かない・年式が進んだ | 引き取り型の買取 | ③または永久抹消 | レッカー代・手続きの費用(誰が申請し、費用がかかるか) |
| ローン会社・販売店が所有者 | 所有者に連絡してから | 所有者欄の相続登録は不要(残りのローンは相続の対象になりうる) | 残りの扱いと必要書類 |
| 相続放棄を考えている | まだ売らない | ― | 専門家に相談 |
車検が残り、年式が新しめの車:一括査定・オークション型で比べる
価値が残っている車は、複数の査定を比べると判断しやすくなります。相続人の代表1人が窓口になり、各社に同時申請(②)に対応できるかを聞いておきます。比べ方は一括査定が向く人・向かない人と何社に頼むかで説明しています。電話のやり取りを減らしたい家族はオークション型買取の流れと手数料も参考にしてください。
車検切れ・動かない・年式が進んだ車:引き取り型の買取に抹消まで任せる
引き取り型の買取に、相続と一時抹消の同時申請(③)や永久抹消まで頼めるかを聞きます。レッカー代や手続きの費用(誰が申請し、費用がかかるか)も事前に確かめます。詳しくは動かない車の売り先とレッカー代の確かめ方で説明しています。
相続人が複数なら、窓口の代表者を決める
査定の立ち会い、契約、書類の受け渡しは、代表者1人に寄せると進めやすくなります。
売ったお金の分け方は、遺産分割協議書に書いておく
民法898条で、相続財産は相続人の共有になります。後でもめないよう、遺産分割協議書に「車は代表者が売り、売却代金を決めた割合で分ける」と書く方法があります。書き方は司法書士・行政書士・弁護士に相談してください。協議書を作るなら、100万円以下の申立書とはどちらか一つを出す形です。
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迷ったときの相談先

個別の判断は、次の窓口や専門家に相談してください。
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 普通車の相続・同時申請・15日の数え方 | 管轄の運輸支局(関東運輸局の相続の案内) |
| 軽自動車の相続 | 軽自動車検査協会(名義変更の案内) |
| 法定相続情報一覧図 | 法務局(手続の案内) |
| 相続放棄・遺産分割の調停 | 家庭裁判所(相続の放棄の申述) |
| 書類作成・相続登記 | 行政書士・司法書士 |
| 相続人どうしの争い・放棄の判断 | 弁護士、法テラス(相続のよくある相談) |
| 自動車税の通知先 | 都道府県の窓口(東京都主税局の例) |
| 相続税・車の評価 | 税理士 |
| 任意保険 | 保険会社・代理店(日本損害保険協会のQ&A) |
よくある質問
名義が亡くなった親のままでも、車を売れますか?
故人名義のままでは売れません。相続人の名義にしてから売るか、相続と売却先への名義変更を同時に申請します(関東運輸局)。同時に出すなら、書類を売却先に渡して任せる形があります。
相続人が1人だけでも、遺産分割協議書は要りますか?
関東運輸局の案内では、相続人が1名なら遺産分割を証明する書類は不要です。ただし原戸籍が要る場合があります。
査定額が100万円以下か分からないときは?
日本自動車査定協会の査定証(有料)で確かめる方法があります。運輸局の案内では、査定価格を確認できる資料の写しでもよいとされています。買取店の査定書が使えるかは、管轄の運輸支局に確認してください。
名義変更しないまま放置すると、どうなりますか?
道路運送車両法は持ち主が変わってから15日以内の名義変更を定めています。相続では、誰が引き継ぐか決まったら早めに手続きし、日数の数え方は管轄の運輸支局に確かめてください。自動車税は4月1日の所有者にかかります。東京都では、名義変更に時間がかかるときは相続人の代表者を決め、その人に通知書が届きます。売却や一時抹消もできないままです。
軽自動車の相続も同じ書類ですか?
窓口は軽自動車検査協会です。案内にあるのは戸籍謄本等か法定相続情報一覧図で、死亡診断書は原則使えません。代理人が手続きするなら申請依頼書が要ります。
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まとめ
- 車検証の所有者欄を見る。故人なら相続の名義変更、ローン会社・販売店なら所有者へ連絡
- 売る順番は3通り。印紙は①700円、②1,400円、③700円+500円(窓口)
- 100万円以下なら申立書+査定証等。使える査定資料は管轄に確認
- 相続放棄を考えている間は、売る前に専門家へ相談
- 自動車税・任意保険は早めに連絡し、乗らないなら状態で売り先を選ぶ
迷うところは、運輸支局や専門家に確かめながら進めてください。
参考文献・参考記事
- 関東運輸局『自動車の相続による手続き』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『単独相続(相続人のうち一人が相続する場合)』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『共同相続(相続人全員が相続する場合)』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『第三者への名義変更(相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合)』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする場合)』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『永久抹消登録(相続人が代理で申請する場合)』(確認日:2026年11月10日)
- 関東運輸局『登録・検査手数料一覧表(令和8年4月1日現在)』(確認日:2026年11月10日)
- 中部運輸局『相続(所有者の死亡)による登録』(確認日:2026年11月10日)
- 北陸信越運輸局 石川運輸支局『相続に関する必要書類』(確認日:2026年11月10日)
- 北海道運輸局『相続による移転登録』(確認日:2026年11月10日)
- 北海道運輸局『登録関係Q&A』(確認日:2026年11月10日)
- 軽自動車検査協会『名義変更(売買・譲渡・その他)』(確認日:2026年11月10日)
- 軽自動車検査協会『各種申請書類の一覧と記入例』(確認日:2026年11月10日)
- 法務局『「法定相続情報証明制度」について』(確認日:2026年11月10日)
- 法務局『法定相続情報証明制度の具体的な手続について』(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索『民法』(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索『道路運送車両法』(確認日:2026年11月10日)
- 裁判所『相続の放棄の申述』(確認日:2026年11月10日)
- 東京都主税局『自動車税』(確認日:2026年11月10日)
- 東京都主税局『自動車税(よくある質問)』(確認日:2026年11月10日)
- 総務省『自動車税・軽自動車税』(確認日:2026年11月10日)
- 日本損害保険協会『損害保険Q&A くるまの保険 問24』(確認日:2026年11月10日)
- 日本自動車査定協会『査定約款』(確認日:2026年11月10日)
- 法テラス(日本司法支援センター)『相続・成年後見に関するよくある相談』(確認日:2026年11月10日)

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