重量税が戻るのは、車を解体して永久抹消登録または解体届出をし、その手続きと同時に還付を申請したときだけです。さらに、車検の残りが1か月以上あることが条件です。自賠責保険は、抹消登録(一時抹消を含む)のあとに保険会社の窓口で解約できます。軽自動車なら解体返納か自動車検査証返納届のあとです。返戻金の額は手数料や保険期間を考えた額で、残りが1か月未満なら返戻金はありません。
名義変更(移転登録)で売る場合、重量税は還付の条件に当てはまらないため戻りません。自賠責は解約ではなく、契約者変更(権利譲渡)で次の持ち主へ引き継がれます。そのため売るときは、車検の残りが買取額に含まれているかを見積書で確かめることが大切です。
数字や制度は国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会・金融庁の資料で確認できた範囲だけを書いています(確認日:2026年11月18日)。
- 手放し方5通りごとに、重量税・自賠責・自動車税で何が戻るか
- 重量税が還付される2つの条件と、還付されない場合
- 還付額の計算式と、自分の車で数字を入れて計算できる表
- 申請先・受け取り口座・入金までの期間(おおむね2か月半程度)
- 車を売るときに、戻らない分の扱いを見積書で確かめる質問
手放し方で戻るお金は変わる|重量税・自賠責・自動車税の一覧

車を手放すときに戻る可能性があるお金は、主に重量税・自賠責保険・自動車税の3つです。どれも「抹消登録をしたかどうか」で、戻るかどうかが変わります。抹消登録とは、車の登録を消して公道を走れない状態にする手続きです。
手放し方5通りの早見表
まず、手放し方ごとの違いを1枚の表にまとめます。手数料は、国土交通省の登録・検査手数料一覧表にある金額です(左がオンライン申請のOSS、右が窓口)。
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| 手放し方 | 重量税 | 自賠責 | 自動車税(普通車) | 登録の手数料(OSS/窓口) |
|---|---|---|---|---|
| 名義変更で売る(移転登録) | 還付の条件に当てはまらないため戻らない | 解約できる場合に当たらない。契約者変更(権利譲渡)で引き継ぐ | 抹消登録ではないので、制度上の還付はなし | 600円/700円 |
| 一時抹消(軽は自動車検査証返納届) | この時点では申請しない。あとで解体届出をするときに申請 | 解約できる(一時抹消を含む) | 月割の還付あり | 450円/500円 |
| 解体して永久抹消(軽は解体返納) | 抹消と同時に申請すれば還付(残り1か月以上) | 解約できる | 月割の還付あり | 無料 |
| 一時抹消のあとに解体届出 | 還付。残りは、一時抹消登録日と報告受領日のうち遅い日(確定日)の翌日から数える(普通車の場合。軽は返納日と報告受領日のうち遅い日) | 一時抹消の時点で解約できる。残り1か月未満なら返戻なし | 一時抹消登録をしたときに月割の還付の対象 | 無料 |
| 輸出抹消 | 還付を受けられない | 解約できる(輸出抹消仮登録) | この記事では扱いません | この記事では扱いません |
表の手数料は普通車(登録自動車)の額です。軽の自動車検査証返納届は、返納証明書の交付を受ける場合1件450円です。出典は軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届(一時使用中止)」です。
なお、抹消登録をすれば全ての車が重量税の還付の対象になるわけではありません。長野運輸支局の自動車重量税の還付制度のページにも、そう書かれています。
名前が似ている3つのお金の違い
重量税は、車検のときに期間分をまとめて払う国の税金です。自賠責保険は、法律で入ることが決まっている保険です。解約すると、残りの期間によっては返戻金(払い戻されるお金)が出ます。自動車税は毎年かかる税金です。手続きはそれぞれ別です。
この記事で詳しく書かないお金(自動車税・リサイクル預託金・任意保険)
自動車税は、登録自動車(普通車・小型車)なら抹消登録で月割の還付があり、名義変更での売却には制度上の還付がありません。軽自動車税の扱いも含めて、くわしくは抹消登録で戻る自動車税の月割の計算と、軽自動車が対象外の理由で説明しています。
リサイクル料金として預けたお金(預託金)の扱いは、リサイクル券の料金の調べ方と、売るときの預託金の扱いにまとめています。任意保険は、任意保険を解約するタイミングと中断証明書の条件を読んでください。
重量税が還付される条件|解体して永久抹消か解体届出と同時に申請

条件は2つ
国税庁のタックスアンサー No.7193は、還付の条件を次のように書いています。
- 「解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申請書を提出したものであること。」
- 「車検残存期間が1か月以上あること。」
この2つを満たすと、「車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。」車検残存期間とは、車検の有効期間のうち残っている期間のことです。
還付申請書は、引取業者から解体したと連絡を受けたあとに出します。永久抹消登録か解体届出の手続きと同時に、運輸支局等へ出します。
還付金は最終所有者に支払われます。最終所有者とは、車を引取業者に引き渡した時点の所有者です。長野運輸支局は、車検証に書かれた所有者ではないケースもあるとしています。
還付を受けられない場合
国税庁などの還付制度のリーフレットによると、輸出抹消の場合は還付を受けられません。車検の残りが1か月に満たない場合も同じです。
名義変更(移転登録)で売る場合も、還付の条件に当てはまらないため、重量税は戻りません。
一時抹消してから解体する場合は「解体届出」のときに申請
一時抹消とは、車を残したまま登録を一時的に止める手続きです。還付の申請は永久抹消登録か解体届出と同時に限られます。
一時抹消済みの車は、あとで解体したときに「解体届出」をし、そのときに還付を申請します。残りの期間は、一時抹消登録日と報告受領日のうち遅い日の翌日から数えます。
軽自動車は「解体返納」か「解体届出」で、窓口は軽自動車検査協会
軽自動車の窓口は軽自動車検査協会です。解体した場合は解体返納、先に自動車検査証返納届(一時使用中止)をしていた場合は解体届出です。
どちらも手数料は無料です。同時に還付を申請すれば、車検の残りが1か月以上ある場合に限り、残りの期間分の重量税が戻ります。
還付額の計算方法|残りの月数で割る式と記入表

計算式
還付額は、次の式で計算します。
納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 = 還付金額
国税庁の自動車重量税還付申請書の記載の手引に計算例があります。24,600円×6月÷24月で、還付を受けようとする金額は6,150円です。
1か月未満は切り捨て
残りの期間に1か月未満の端数があるときは、切り捨てます。たとえば4か月と10日なら、4か月として計算します。
残りの期間を数え始める日
残りの期間は、手続きごとに決まる「確定日」の翌日から、車検の満了日までです。確定日は次のとおりです。
- 普通車を解体して永久抹消する場合:永久抹消登録日
- 普通車の一時抹消のあとに解体届出をする場合:一時抹消登録日と報告受領日のうち遅い日
- 軽で車検証の返納と解体届出を同時にする場合:車検証の返納日
- 軽で先に返納したあとに解体届出をする場合:返納日と報告受領日のうち遅い日
報告受領日とは、引取業者が車を引き取ったという報告が、自動車リサイクル促進センターを通じて国に届いた日です。通常は、引取業者が報告した日の翌日です。この区分は、国税庁などのリーフレットと記載の手引によるものです。
自分の車で計算する記入表
納付額の目安は、国土交通省の2026年5月1日からの自動車重量税の税額表にあります。乗用・2年・自家用でエコカー外(軽減なし)の額を挙げます。1tまで16,400円、1.5tまで24,600円、2tまで32,800円、軽は6,600円です。燃費のよい車(エコカー)は、これより軽くなります。これは新車新規登録等の表なので、実際の額は車検の明細で確かめてください。
年数がたった車の重量税は、13年・18年を過ぎた車の重量税と自動車税の早見表で確かめてください。
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| 項目 | どこで調べるか | あなたの車 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| ① 納付した重量税額 | 車検のときの明細。目安は国交省の税額表 | 円 | 24,600円 |
| ② 車検の有効期間 | 前回の車検の期間 | か月 | 24か月 |
| ③ 確定日 | 普通車の永久抹消:永久抹消登録日 普通車の一時抹消後:一時抹消登録日と報告受領日のうち遅い日 軽で返納と同時:車検証の返納日 軽で返納済み:返納日と報告受領日のうち遅い日 |
年 月 日 | ― |
| ④ 車検の満了日 | 車検証 | 年 月 日 | ― |
| ⑤ 車検の残り(1か月未満は切り捨て) | ③の翌日から④まで | か月 | 6か月 |
| ⑥ 1か月以上あるか | ⑤ | はい/いいえ | はい |
| ⑦ 還付の見込み額 | ①×⑤÷② | 円 | 6,150円 |
⑥が「いいえ」なら還付はありません。⑦は見込みの額です。
還付の申請先と受け取り方|口座の決まりと入金までの期間

申請先
普通車は、永久抹消登録または解体届出を出す運輸支局等に、還付申請書を同時に出します。軽自動車は軽自動車検査協会です。軽の場合、還付には振込口座やマイナンバー等の記載が必要です。
受け取り方は3つ
還付金の受け取り方は、銀行振込、ゆうちょ銀行への振込、郵便局の窓口での受け取りの3つです。
- 振込先は、車の所有者本人の名義の口座に限られます。
- 受け取りを代理人に任せた場合は、代理人名義の口座になります。
- ゆうちょ銀行は「貯金総合通帳の口座以外には、振込みできません。」
入金までの期間
国税庁によると、申請書を運輸支局等の窓口に出してから、還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。支払うのは所轄の税務署長です。
自賠責保険の解約返戻金|解約できる場合と手続きの窓口

解約できるのは法令で決まった場合だけ
自賠責は、自動車損害賠償保障法第20条の2と、同法施行規則第5条の2で決められた場合に限って解約できます。合意だけでは解約できません。
登録自動車(普通車・小型車)なら、解体を理由とする永久抹消登録、一時抹消登録、輸出抹消仮登録を受けたときです。軽自動車は、使用をやめてナンバープレートを軽自動車検査協会に返したときです。
手続きは保険会社(共済組合)の窓口で
解約の窓口は、契約している損害保険会社(共済組合)です。国土交通省の自賠責保険・共済ポータル「よくあるご質問」にそう書かれています。代理店ではできません。
解約日は手続きをした日
同じFAQによると、解約になるのは抹消した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点です。抹消が終わったら、早めに窓口へ連絡しましょう。
返戻金の額は、手数料や保険期間を考えた額になります。保険期間の残りが1か月未満の場合、返戻金はありません。具体的な額は、契約している保険会社に確かめてください。
2026年11月からの保険料改定
金融庁の第153回 自賠責保険審議会とその資料によると、2026年11月から保険料が改定されました。自家用乗用車は2年契約18,560円、12か月契約12,250円です。軽自動車の12か月契約は12,300円です。いずれも離島以外の地域(沖縄県を除く)の額です。
すでに入っている契約の返戻金の額は、保険会社に確かめてください。任意保険の解約は、任意保険を解約するタイミングと中断証明書の記事で確かめてください。
名義変更で売るときの重量税・自賠責|見積書で確かめる質問

重量税は還付の条件に当てはまらないため戻らない
車を売って次の持ち主が乗る場合は、名義変更(移転登録)です。解体しないので、重量税は還付の条件に当てはまらず、戻りません。移転登録の手数料は、OSSで600円、窓口で700円です。
自賠責は契約者変更(権利譲渡)で次の持ち主へ
自賠責も解約にはなりません。国交省のFAQでは、譲るときは「契約者変更(権利譲渡)の手続きが必要となります。」としています。中古車で持ち主が変わったら、速やかに証明書の記載事項を変える必要があります。
つまり、車検の残りの分を買取額に含めるかどうかは、制度ではなく見積もりの中身の問題です。書面で確かめましょう。査定から入金までの7段階と、契約前に確かめる点も参考になります。
見積書・契約書で確かめる質問
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| 確かめること | 聞き方の例 | 書面のどこで見るか | 答えがはっきりしないとき |
|---|---|---|---|
| 車検の残りを買取額に入れているか | 「車検の残り○か月分は、この金額に入っていますか」 | 見積書の内訳・備考 | 書面に書いてもらう |
| 自賠責は解約か、引き継ぎか | 「自賠責は契約者変更で引き継ぎますか」 | 契約書の付帯条件 | 保険会社に確かめる |
| 解体する場合、重量税の還付を誰が申請し、誰の口座に入るか | 「還付金は私の口座に入りますか」 | 契約書・委任状 | 委任状の中身を確かめてから署名する |
| 自動車税・リサイクル預託金を別に書いているか | 「税金と預託金の扱いを分けて書いてもらえますか」 | 見積書の内訳 | 自動車税の還付の記事・リサイクル券の記事で中身を確かめる |
| 名義変更・抹消が終わったことをどう知らせてもらえるか | 「手続きが終わったら、何で連絡をもらえますか」 | 契約書 | 連絡方法を書面に残す |
売り先の選び方|車の状態と車検の残りで分ける

走れて車検が残っている車
名義変更で売る場合、重量税の還付も自賠責の返戻金もありません。車検の残りがどう評価されているかを、複数の見積もりで比べましょう。一括査定が向く人・向かない人と、何社に頼むかも参考にしてください。
動かない車・解体が前提の車
解体が前提の車は、引き取り型の買取が候補です。還付金は、車を引取業者に引き渡した時点の所有者(最終所有者)に支払われます。振込先は本人名義か、委任した代理人名義の口座です。
還付金を誰が受け取るのかを、契約前に確かめましょう。売り先は動かない車のレッカー代の確かめ方と状態別の売り先で整理しています。
車検切れ・一時抹消中の車
車検が切れた車は、重量税の還付の対象になりません。一時抹消中の車は、解体するときの解体届出で還付を申請できる場合があります。手続きの流れは車検切れの車の売り方と、一時抹消中の車の手続きを読んでください。
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判断に迷ったときの相談先|税務署・運輸支局・軽自動車検査協会・保険会社

迷ったときは、次の窓口に聞いてください。
- 税務署:重量税の還付金の支払いについて。支払うのは所轄の税務署長です(国税庁 No.7193)。
- 運輸支局等:普通車の永久抹消・解体届出と還付の申請について(長野運輸支局の案内)。確定日の考え方は国税庁の記載の手引にあります。
- 軽自動車検査協会:軽の解体返納・解体届出と還付の申請について(解体返納の案内)。
- 自賠責の保険会社(共済組合)の窓口:解約の手続きと返戻金の額について。代理店ではできません(国交省 よくあるご質問)。
個別の金額と還付を受けられるかは、各窓口で確かめてください。
よくある質問
車検が切れた車でも重量税は戻りますか?
確定日に車検が切れていれば戻りません。確定日は、普通車の永久抹消なら永久抹消登録日、軽で返納と同時なら返納日です。一時抹消済み・返納済みの車は、一時抹消登録日(軽は返納日)と報告受領日のうち遅い日を見ます。その日に車検が残っていれば、解体届出のときに申請できます。残りが1か月以上あることが条件です。
還付金は売った相手と自分のどちらに入りますか?
還付されるのは、車を引取業者に引き渡した時点の所有者(最終所有者)です。自分で引取業者に渡すなら、自分になります。先に買取業者に売って名義が移り、業者が引取業者に渡すなら、業者側になることがあります。契約前に確かめてください。
自賠責は車を抹消すれば自動で解約されますか?
自動では解約されません。保険会社(共済組合)の窓口で手続きをした時点で解約になります。代理店ではできず、残りが1か月未満なら返戻金はありません。
還付金はいつ振り込まれますか?
運輸支局等の窓口に還付申請書を出してから、おおむね2か月半程度です。
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まとめ
- 重量税は、解体して永久抹消登録か解体届出と同時に申請し、車検の残りが1か月以上あれば戻ります。
- 自賠責は、抹消登録のあとに保険会社の窓口で解約できます。残りの期間によっては返戻金が出ます。
- 名義変更で売るときは、重量税の還付も自賠責の返戻金もありません(自賠責は次の持ち主へ引き継がれます)。車検の残りの扱いを見積書で確かめましょう。
個別の判断に迷ったら、税務署・運輸支局・軽自動車検査協会・保険会社に相談してください。
参考文献・参考記事
- 国税庁 タックスアンサー No.7193(自動車重量税の還付制度の説明)(確認日:2026年11月18日)
- 国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会 重量税の還付制度のリーフレット(令和4年1月)(確認日:2026年11月18日)
- 国税庁『使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引』(令和4年1月)(確認日:2026年11月18日)
- 北陸信越運輸局 長野運輸支局『自動車重量税の還付制度』(確認日:2026年11月18日)
- 軽自動車検査協会『解体返納』(確認日:2026年11月18日)
- 軽自動車検査協会『解体届出』(確認日:2026年11月18日)
- 国土交通省 自動車登録ポータル『登録・検査手数料一覧表』(確認日:2026年11月18日)
- 軽自動車検査協会『自動車検査証返納届(一時使用中止)』(確認日:2026年11月18日)
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル『よくあるご質問』(確認日:2026年11月18日)
- e-Gov法令検索『自動車損害賠償保障法』(確認日:2026年11月18日)
- e-Gov法令検索『自動車損害賠償保障法施行規則』(確認日:2026年11月18日)
- 金融庁『第153回 自賠責保険審議会』(確認日:2026年11月18日)
- 金融庁『第153回 自賠責保険審議会 資料』(確認日:2026年11月18日)
- 国土交通省『2026年5月1日からの自動車重量税の税額表』(確認日:2026年11月18日)

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