相続税の申告が要るのは、遺産の額(借金などを引いた額)が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。そのときは亡くなった人の車も財産に入れます。中古車は、業者への売却価額に相当する額で評価して差し支えない、と国税庁の資料にあります。ただし、売り急ぎ等の特殊な事情がある場合は除かれます。
乗らない車は、先に日付入りの査定書を取り、承認か放棄かを決めるまでは売らずに待ちます。相続すると決めてから、名義変更と売却、申告へ進みます。名義変更の書類は別の記事に任せ、ここでは評価額とお金を扱います。
個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。数字や制度は国税庁・運輸局・e-Gov・東京都主税局などの公的資料で確認できた範囲だけを書いています(確認日:2026年11月22日)。
- 車に相続税がかかる場合と、申告が要らない場合の見分け方
- 国税庁の通達にある、車の評価額の3つの決め方
- 査定書1枚を、相続税の評価・名義変更・売却の見積もりにどう使うか
- 相続から10か月までの順番(放棄を考える3か月・名義変更・売却・申告)
- 売った額と評価額が違うとき、売ったときの所得税と自動車税の考え方
車にも相続税はかかる:まず申告が要る家庭かを確かめる

車は「金銭に見積もることができる」財産に入る
国税庁のタックスアンサー No.4105は、相続税がかかる財産を次のように説明しています。「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」です。
この文に「自動車」の語はありません。ただ、国税庁の相続税の申告要否判定コーナーでは、主なその他の財産に自動車が挙がっています。通達では「一般動産」(家具や車のように動かせる財産)として評価します。
基礎控除の計算と、申告が要らない場合
No.4102にある基礎控除の算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人が3人なら、3,000万円+1,800万円で4,800万円です。
相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます(No.4152)。基礎控除とくらべるのは、遺産から借金や葬式費用を引き、亡くなる前の一定の贈与を足した額です(No.4102)。この額が基礎控除以下なら、申告は要りません。境目に近くて迷うときは、税務署に相談します。
申告の期限は10か月、車の計上漏れにも注意
申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。No.4205の例では、1月6日に亡くなると11月6日が期限です。
申告先は、亡くなった人の住所地の税務署です。少ない額で申告すると、加算税や延滞税がかかる場合があります(No.4205)。車も財産の一覧に入れておきましょう。
評価の前に車検証の所有者欄を見る:故人・ローン会社・軽自動車

所有者欄が亡くなった人なら、相続財産として評価する
車検証の所有者欄に亡くなった人の名前があれば、その車は相続の財産です。次の章の決め方で、1台ごとに金額を見積もります。保管場所と鍵、整備記録簿の有無も、この段階で確かめておきます。
所有者欄がローン会社・販売店なら、名義の手続きが変わる
ローンで買った車は、所有者欄がローン会社や販売店のままのことがあります。関東運輸局の案内には「(第三者が所有者である場合は、相続は発生しません。)」とあります。これは名義の手続きの案内です。相続税で車や残りのローンをどう扱うかとは別の話なので、税務署か税理士に確かめてください。
残りのローンを財産から引けるかも気になります。No.4126は、引ける債務を次のように説明しています。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務(借入金や未払金など)で確実と認められるものです。
車のローンが当たるかは、税理士に確かめてください。
ローン会社には、残りの額と返し方の選択肢を聞いておきます。所有権解除の書類は「ローンが残る車の所有権解除と売り方」にまとめています。
普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会
名義変更の窓口は、普通車なら管轄の運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会です。軽自動車検査協会の案内では、軽の相続に戸籍謄本等か法定相続情報一覧図が要ります。
軽で遺産分割協議書や、後で説明する100万円以下の扱いが要るかは、協会のページにありません。手続きの前に協会へ問い合わせてください。
相続税での車の評価額の決め方:通達129にある3つの方法

車の評価額は、国税庁の財産評価基本通達の129で決め方が示されています。相続税で財産をいくらと見るかを定めた、国税庁のルールです。
原則は「売買実例価額」と「精通者意見価格」
129 一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。
売買実例価額は、実際に売り買いされた値段です。精通者意見価格は、値段に詳しい人の意見による値段です。国税庁の判定コーナーは「売買価額や専門家の意見などを参考として評価します」と言い換えています。
車なら、買取店やディーラーが詳しい人に当たると考えられます。ただ、どの書面が申告の資料にふさわしいかは、通達に書かれていません。
中古車は、業者への売却価額に相当する額で評価して差し支えない
国税庁が平成20年に出した説明資料「一般動産の評価」には、次の注があります。
(注) 中古車等の一般動産の価額については、納税者等における把握が比較的容易である業者等への売却価額に相当する金額(売り急ぎ等の特殊な事情がある場合を除く。)により評価して差し支えない。
同じ資料は、中古車を「その取引市場が充実している」ものの例に挙げています。買取店での値段は相続人でも調べやすい、ということです。一方で、急いで安く売った額などは例外とされています。
値段の資料がない車は、新品の小売価額から償却費を引く
売買の例も専門家の意見も明らかでない車は、129のただし書きで評価します。同じ種類・規格の新品の小売価額から、償却費(年数がたって減った価値)を引く方法です。
130では、耐用年数は耐用年数省令(国が定めた使える年数の表)による、償却方法は定率法による、と定めています。計算は手間がかかるので、税理士に任せる選択肢もあります。
評価は亡くなった日の「現況」で、1台ごとに
通達の総則は、時価を次のように定めています。課税時期の「財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」です。課税時期は、相続ではふつう亡くなった日です。
総則には、価額に影響するすべての事情を考慮するともあります。キズや故障、車検切れも、評価に影響する事情になりえます。128のとおり、車が2台あれば1台ずつ評価します。
評価の方法3つを比べる
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| 方法 | 通達・資料での位置づけ | 車での資料 | 使うときの注意 |
|---|---|---|---|
| 売買実例価額 | 原則(129)。中古車は業者への売却価額相当で差し支えない | 買取店に売った額、売買契約書 | 売り急ぎ等の特殊な事情がある額は除く |
| 精通者意見価格 | 原則(129)。国税庁は「専門家の意見」と説明 | 買取店・ディーラーの査定額(書面) | どの書面がふさわしいかは税務署・税理士へ |
| 新品の小売価額−償却費 | 上の2つが明らかでないとき(129ただし書き) | 同じ種類・規格の新品価格から定率法で償却(130) | 1年未満の端数は1年。税理士に任せる選択肢も |
査定書の取り方と、1枚を3つの用途に使う考え方

査定書は、買取店などが車の値段を書いた書面です。相続税の評価だけでなく、名義変更や売却の判断にも役立ちます。
査定を頼む前にそろえるもの
車検証、整備記録簿、鍵、取扱説明書などの付属品をそろえます。査定で見られるところは「査定士が車のどこを見るかとチェックの順番」が参考になります。
頼む先と、書面で受け取るときに聞くこと
頼む先は、買取店やディーラーなどです。費用や日数は、申し込みのときに確かめてください。受け取るときは、次の3つを聞いておきます。
- 日付と車台番号の入った書面で出してもらえるか
- 何の時点の価格か(査定した日か、亡くなった日か)
- 申告や運輸支局の申立書に添える資料として出せるか
無料の見積書で申告に足りるかは、国税庁の資料に書かれていません。税務署か税理士に確かめてから取ると、取り直しを防げます。
申告では「一般動産の評価明細書」と参考書類を使う
国税庁には「B2-8 一般動産及び船舶の評価明細書」という様式があります。添付書類は「評価に際し、参考となる書類」とされています。何を添えるかは、税務署か税理士に確かめてください。
名義変更の100万円以下の判定にも使える場合がある
普通車で、相続する車の価格が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」で名義変更できる場合があります。関東運輸局の単独相続の案内は「査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能」としています。
中部運輸局の資料も同じ趣旨です。買取店の査定書で足りるかは、管轄の運輸支局に事前に確かめてください。手順は「相続の名義変更の手順と100万円以下の申立書」で説明しています。
査定書1枚の使い道
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| 用途 | 何の金額か | 資料で言えること | 確かめる先 |
|---|---|---|---|
| 相続税の評価 | 亡くなった日の時価 | 中古車は業者への売却価額相当で差し支えない(売り急ぎ等を除く)。評価明細書に参考書類を添える | 無料の見積書で足りるかは税務署・税理士 |
| 名義変更の100万円以下の判定 | 相続する車が100万円以下か | 査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等で申立書が使える | 普通車は運輸支局、軽は軽自動車検査協会 |
| 売却の見積もり | 今売るといくらか | 承認・放棄の前でも相続財産を調べられる(民法915条2項) | 書面の可否・有効な日数は各社 |
| 相続人の話し合い | 誰が引き継ぎ、どう分けるか | 遺産はいつでも協議で分けられる(民法907条) | もめたら弁護士 |
相続から10か月までの順番:放棄・名義変更・売却・申告の日程表

3か月は承認・放棄を決める期間:値段は調べられるが、売るのは待つ
民法915条は、相続の開始を知った時から3か月以内に、承認か放棄を選ぶよう定めています。財産の調べが間に合わないときは、家庭裁判所に期間を延ばすよう申し立てる方法もあります(915条1項ただし書き)。同じ条の2項では、承認や放棄の前に相続財産を調べることもできます。
一方で921条は、相続財産を処分したときを、単純承認とみなす場合に挙げています。単純承認とは、借金も含めてすべて引き継ぐことです。
値段を調べることと、売ることは別です。売るのは、相続する(承認する)と決めてからにしましょう。放棄すると決めた場合は、車を売ったり使ったりしないでください。扱いは、弁護士や司法書士などの専門家に確かめてください。
気持ちの整理がつかないうちは、査定だけ取っておき、売るかどうかは家族で話してからでかまいません。
遺産分割と名義変更:15日の定めと、売却との同時申請
誰が車を引き継ぐかは、相続人の話し合いで決めます(民法907条)。道路運送車両法13条は、所有者が変わったら15日以内の申請を定めています。軽自動車も67条に15日以内の定めがあります。
売るなら、相続と買い手への名義変更を同時に申請できます(関東運輸局「第三者への名義変更」)。書類は、前の章で紹介した相続の名義変更の記事と、運輸支局で確かめてください。
自動車税と任意保険は、名義変更・売却の日に合わせて連絡する
自動車税は、4月1日時点の所有者(ローン会社などが所有者の車は使用者)に1年分かかります。2026年4月1日に「自動車税種別割」から名前が変わりました(東京都主税局のよくあるご質問(FAQ))。名義変更に時間がかかるときは、相続人の代表者を決めます。同じページは、名義変更までの間はその人に納税通知書を送る、と案内しています。
任意保険は、名義変更や売却の日が決まったら保険会社か代理店に連絡します。解約の日の考え方は「車を売るときの保険の解約時期と中断証明書」を見てください。
相続から10か月までの日程表
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| 時期の目安 | やること | 根拠 | 注意・確認先 |
|---|---|---|---|
| 亡くなった日 | 評価の基準日(課税時期) | 評価通達1 | 車の状態と鍵を確かめる |
| すぐ | 所有者欄を見る。自動車税・保険の窓口へ連絡 | 関東運輸局、東京都 | ローン会社名義なら先にローン会社へ |
| 3か月まで | 承認・放棄を決める。値段は調べられるが、売らない | 民法915条・921条 | 放棄を考えるなら専門家へ |
| 話し合いの後 | 遺産分割(引き継ぐ人を決める) | 民法907条 | 100万円以下の申立書は運輸支局へ |
| 所有者の変更から15日以内 | 名義変更。売却との同時申請もできる | 道路運送車両法13条・67条 | 書類は名義変更の記事・運輸支局 |
| 4月1日 | この日の所有者に自動車税が1年分 | 東京都主税局 | 3月中に終わるかを売り先に確かめる |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納税 | No.4102・No.4205 | 亡くなった人の住所地の税務署 |
相続した車を売るときのお金:評価額とのずれ・所得税・自動車税

売った額と、申告の評価額が違うとき
評価の基準は、亡くなった日の現況と時価です。時間がたってから売った額を、そのまま評価額にしてよいかは、国税庁の資料では言い切れません。
親族や知人に相場より安く譲った額にも注意します。時価は「不特定多数の当事者間で自由な取引」の価額とされ、評価に使えない場合があります。使えるかは、税務署か税理士に確かめてください。
売った額は評価の資料になるか:場面別
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| 場面 | 国税庁の資料で言えること | 言い切れないこと | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 買取店にふつうの手順で売った | 業者への売却価額相当で評価して差し支えない | 時間がたった額をそのまま使えるか | 税務署・税理士 |
| 複数社の見積もりを取って売った | 不特定多数の自由な取引で成り立つ価額が時価 | どの見積もりを採るか | 税理士 |
| 急いで1社だけに安く売った | 売り急ぎ等の特殊な事情がある場合は除く | どこからが売り急ぎか | 税務署・税理士 |
| 親族・知人に安く譲った | 時価は不特定多数の自由な取引の価額 | 使えない場合がある、の範囲 | 税務署・税理士 |
| 値段がつかなかった | 資料がなければ新品価格から償却費を引く | 評価額をいくらにするか | 税務署・税理士 |
売ったときの所得税:生活用動産の非課税の定め
所得税法9条1項9号は、非課税の所得の一つを定めています。生活に使う家具や衣服などの資産で、政令で定めるものの譲渡による所得です。国税庁のNo.3105は、その例に「通勤用の自動車」を挙げています。
ただ、相続で受け取った車や、相続人が使っていない車に当てはまるかは、この資料だけでは判断できません。売る前に税務署か税理士に確かめてください。
自動車税:4月1日の所有者に1年分。抹消したときの戻り方は別記事で
東京都主税局によると、年度の途中で名義変更しても、その年度分は前の所有者が納めます。抹消登録(車の登録を消す手続き)をしたときの扱いは「抹消登録で戻る自動車税の月割の計算」で説明しています。
乗らない相続車の売り先:車の状態と急ぎ具合で選ぶ

動く・年式が新しめの車:一括査定やオークション型で相場を知る
走れる車なら、一括査定(複数の買取店にまとめて見積もりを頼む方法)やオークション型で、複数の値段を見られます。複数の見積もりは、評価の参考にも売り先をくらべる材料にもなります。
申し込んだあと、査定の前に、日付入りの書面で出してもらえるかを各社へ確かめてください。オークション型は「オークション型買取の流れと手数料」にまとめています。
動かない・車検切れ・値段がつかないかもしれない車:引き取り型の買取
エンジンがかからない車や車検切れの車は、引き取りから抹消・解体まで受け持つ買取の窓口が候補です。評価は税理士に、売り先は「動かない車の売り先とレッカー代の確かめ方」を参考にしてください。
売り方ごとの違いをまとめて見る
下取りや個人売買も含めた違いは「車を売る方法6つの比較と選び方」で比べています。相続人が複数なら、窓口の代表者と代金の分け方を先に決めておきます。
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迷ったときの相談先

| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 相続税・車の評価 | 国税庁の電話相談センター(0570-00-5901、ナビダイヤル)で「3」。8時30分〜17時00分(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)。所轄の税務署の代表電話で「1」を選んでもつながります |
| 個別の評価や申告の依頼 | 税理士。全国15の税理士会が2月23日(税理士記念日)を中心に無料相談会を開いています(日本税理士会連合会) |
| 普通車の名義変更 | 管轄の運輸支局(関東運輸局『自動車の相続による手続き』) |
| 軽自動車の相続 | 軽自動車検査協会(名義変更の案内) |
| 自動車税 | 都道府県の自動車税事務所など |
| 相続放棄 | 弁護士・司法書士などの専門家 |
この記事の説明は一般的な内容です。家庭ごとの判断は、上の窓口で確かめてください。
よくある質問
車の価値が低くても、相続税の申告に入れますか?
申告が要る家庭では、金銭に見積もれる財産はすべて対象です(No.4105)。基礎控除以下なら申告は要りません。低い値段の車の書き方は、税務署か税理士に確かめてください。
買取店の無料の査定書で、申告の評価に使えますか?
中古車は業者への売却価額相当で評価して差し支えない、と国税庁の資料にあります。ただ、添える書類として何がふさわしいかは書かれていないので、税務署か税理士に確かめます。名義変更の申立書に使えるかは、運輸支局に確かめます。
相続したあと売った金額で申告してもいいですか?
評価は亡くなった日の時価で考えます。業者への売却価額相当で差し支えないとされますが、売り急ぎ等は除かれます。売るまで期間が空いたときは、税理士に相談してください。
相続した車を売ったお金に、所得税はかかりますか?
生活用動産の譲渡を非課税とする定めがあり、No.3105は「通勤用の自動車」を例に挙げています。相続した車に当てはまるかは、税務署か税理士に確かめてください。
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まとめ
- 申告が要るかは、遺産の額(借金などを引いた額)と基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で判断します。
- 車の評価は通達129によります。中古車は業者への売却価額相当で差し支えないとされます(売り急ぎ等を除く)。
- 査定は日付入りの書面で受け取り、使えるかは提出先に確かめます。
- 承認か放棄かを決めるまでは売らずに待ち、相続すると決めてから売ります。名義変更と売却は同時に申請できます。
- 売ったときの所得税や個別の評価は、税務署か税理士に確かめます。
迷うところは、相談先に確かめながら一つずつ進めましょう。
参考文献・参考記事
- 国税庁『財産評価基本通達 第6章 第1節 一般動産』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『財産評価基本通達 第1章 総則』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『「財産評価基本通達」(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)』別添4「一般動産の評価」(平成20年4月7日)(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『相続税の申告要否判定コーナー 相続税の課税対象となるその他の財産やその評価方法』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『B2-8 一般動産及び船舶の評価明細書』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.4105 相続税がかかる財産』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.4102 相続税がかかる場合』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.4152 相続税の計算』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.4126 相続財産から控除できる債務』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『タックスアンサー No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法』(確認日:2026年11月22日)
- 国税庁『国税に関するご相談について』(確認日:2026年11月22日)
- e-Gov法令検索『所得税法』(確認日:2026年11月22日)
- e-Gov法令検索『民法』(確認日:2026年11月22日)
- e-Gov法令検索『道路運送車両法』(確認日:2026年11月22日)
- 関東運輸局『自動車の相続による手続き』(確認日:2026年11月22日)
- 関東運輸局『単独相続』(確認日:2026年11月22日)
- 関東運輸局『第三者への名義変更』(確認日:2026年11月22日)
- 中部運輸局『相続(所有者の死亡)による登録』(確認日:2026年11月22日)
- 軽自動車検査協会『名義変更(売買・譲渡・その他)』(確認日:2026年11月22日)
- 東京都主税局『よくあるご質問(FAQ)自動車税』(確認日:2026年11月22日)
- 日本税理士会連合会『税理士会の相談会に行ってみる』(確認日:2026年11月22日)

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